持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

庄内日報　WEBより転載します。大事な鶴岡市の財政状況。
ーーーーーーーー
実質公債費比率18％以上の市町村 県内は18団体　鶴岡市が新たに許可団体に

　県は県内35市町村について、自治体の標準的な財政規模に占める借金返済の割合を示す財政指標「実質公債費比率」を発表した。起債に県の許可が必要となる比率18％以上の市町村が昨年度より1団体増えて18となった。庄内地域では、新たに鶴岡市が18％を超えて許可団体となった。県内の許可団体の自治体数の割合は51・4％と全国で7番目に高い比率となっている。

　実質公債費比率は、昨年度から新たに導入された財政指標で、今回は2004—06年度の平均で算出された。従来の指標の「起債制限比率」に代わるもので、公営企業や一部事務組合への繰り出しや負担金も借金として反映されている。

　今回は、社会福祉法人などの債務負担行為に対する元金分の追加、分流式下水道事業に対する繰り出し金の一部の算入など比率の算定方法が変更されたこともあり、県内では30市町村が前年度に比べ比率が上昇し、財政状況が悪化した。

　県市町村課によると、新たに18％以上となった鶴岡市は、特別養護老人ホームやアートフォーラムの整備、市立荘内病院の医療機器購入に関する返済が増え、前年度の17
・9％から1・3ポイント増の19・2％となった。庄内ではこのほか、酒田市が1・1ポイント増の16・9％、三川町が1・5ポイント増の17・9％、庄内町が0・4ポイント増の17・3％、遊佐町は前年度と同じ14％となっている。

　比率が18％以上だと、起債のときに「公債費負担適正化計画」を策定したうえで都道府県の許可が必要となり、25％以上では単独事業の一部で起債ができなくなる。ただ、25％以上の市町村についても当分の間は、従来の起債制限比率（01—03年度平均）が20％未満だった場合は、適正化計画の内容に応じて起債が許可される。18％未満の市町村は都道府県の許可がなくても協議だけで起債が可能。

　県内で比率が25％以上となったのは、新庄市の30・1％と長井市の26・7％の2市。県は、18％以上の許可団体に対し、9月末までの起債許可申請にあわせ適正化計画を提出してもらう方針。

　県内のほとんどの自治体で比率が上昇したことについて、県市町村課は「新たに算定対象に加えられた項目があり、急激に財政状況が悪化したという意味ではない」としている。
ーーーーーーーーーー
昨年１７．９％で「セーフ」みたいな感じだったのが、18年度決算資料で19.2％となっていて僕もびっくりした。記事で最後に記載されているように、新たに算定対象に加えられた項目があることは事実。しかし、鶴岡市が許可団体になったことは事実。
財政は厳しいのです。でも、３億が、、、、やっぱり余裕があるようにみえてしまうなあ。