一般質問２。情報インフラについて
情報のインフラについて
質問します。
合併してほぼ２年になります。私は、従前より、活力ある市政とは、住民と行政、又、住民同志の、いきいきとした顔の見える関係から生まれる」と信じています。
合併して新市域が拡大するにともなって、住民にとって行政が身近に感じられなくなった。せっかく合併したのに、他の地域の情報もあまりわからない。市民からそんな声を聞きます。
合併して大規模な区域になった今だからこそ、情報の共有手段を充実させ、同じ情報をすみやかに提供し、行政情報や地域の顔をつなぐという情報共有のインフラ整備は、特に大切な行政施策であると思います。
旧櫛引町では、１０年前からケーブルテレビを整備し、「映像のもつ情報提供力を使い、市民が行政に関心を持ち、まちづくりに積極的に参画してもらえるように、」との思いで、地域に密着した、独自放送を続けてきました。
そのためこの新市域の中では、最も行政が身近に感じられ。地域住民のいろんな取り組みが解る、地域になっていると思います。
現在のケーブルテレビ放送網は、合併を基に、朝日村まで拡大するわけですが、昨日の 番議員への答えの中で、それ以外、他地域への広がりは、採算性の面などから考えがないことがわかりました。
しかしながら、現在新市域内で、今、この議会の映像をテレビで見れている旧櫛引町と、インターネットで見なくちゃならない他の地域とでは、ご覧になっている方の人数も違えば、相当の情報共有の格差があると指摘しておきます。
今回は、この「情報の格差」を踏まえ、又、特に災害時の情報共有について、私の考えを延べ、見解を伺います。
今般７月１６日に発生した中越沖地震については、私もこれまで５回ほど現地での救援活動に参りましたが、今回、現場で強く感じたのは、災害時のコミュニティＦＭ放送の有効性であります。
今般、柏崎の「ＦＭぴっから」は、災害発生時より臨時災害放送局に切り替わり、２４時間体制で、災害時の被害状況、ライフライン状況、避難生活改善のための生活情報、災害ボランティアの支援情報、などを流すとともに、市の防災行政無線の情報が流れると瞬時にその情報に切り替わり地域内の情報の共有を果たしていました。
実際に私のかかわる団体も、１５０張りのテントの提供、だだちゃ豆の提供について、このFMを通じて告知をおこない、被災者の方々へ有効な支援をすることができました。
▽ 当局は、昨年９月定例会で、災害時「放送事業者からの協力と防災行政無線を再整備していく」などと答弁していましたが、
防災行政無線のラッパ型のスピーカの音は、締め切った家や車の中では聞きづらく、個別受信装置の情報は、車中泊避難も想定される、車の中で聞くことはできません。
また、近年の災害現場の教訓として、災害時の情報として、防災情報無線や、広域の放送事業者で流す範囲の情報だけでは全く、事足りないことが指摘されています。
そこで、緊急時に迅速に、確実に、２４時間体制で大量の地域に密着した情報を提供ができる、コミュニティｆｍによる災害情報システムが特に、実際に、地震や水害がおきた自治体で機能し、見直されています。
また、昨年の当局見解では、コミュニティＦＭの電波は２０Ｗと弱いので、全域カバーするのは無理との指摘もありました。
しかし、災害時に、臨時災害放送局にした場合、出力アップも認められており実際に中越地震の際、長岡市では２０ワットから５０ワットまで出力アップし広域で聞こえておりましたし、今般の柏崎市では、新しく合併した旧西山町の区域について、アンテナを増設し、情報共有がはかられていました。
また、平常時も、櫛引町、朝日村には整備した、光ケーブルを使ってＦＭの音声を流すことができます。温海地区については既存の防災無線を一部活用することで、平常時も、一部音声提供が可能と思いますし、そして災害時にはアンテナ増設や出力アップすることにより情報共有がはかれるものと考えます。
また、コスト的にも、整備に何億、何十億もかかる防災行政無線に比べ、コミュニティFMのための機材や立ち上げに必要な資金は現在大体５千万円ほどでありますし、市民は身近なラジオや車載ラジオで聞くことができます。
実際に、おとなりの酒田市では、平成１０年にコミュニティFM放送局として酒田市も出資をしたハーバーラジオがあり、地震災害時はもちろん、火災時には消防本部と連携してきめ細かい情報を提供することが取り決めをされ、市の防災パンフレットには、「災害が起こったらハーバーラジオ」を聞くようにと、示されています。
また、日常的にも市の広報番組をはじめ、新市内の農業情報、観光情報、商店街情報、大学情報と多くの市民が参加をして番組をつくり、合併新市内の顔のみえる関係づくりにも貢献しているようです。
▽ 私は、特に災害時の情報共有の手段として有効性の面から、
そして又、これまで１０年実績を積んできた旧櫛引町ケーブルテレビの情報共有の文化や一部インフラを新市全域で活かす意味で、コミュニティFM放送局の活用を提案します。
ただし、コミュニティｆｍ放送局は、行政の協力の元で、民間やNPO主体で、まさに恊働で運営するものです。行政として、災害時の活用や、広報での活用で協力、当初の資本出資、ハード整備や、また、運営していく上での費用負担を考える事ができないか、見解を求めます。
