１２月議会提案、一部への反対討論。
１２月議会の上程されている当局提案についての討論です。後半の下水道料金の関連はぜひ、特にご覧ください。
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●反対の立場で討論いたします。
後期高齢者保険の制度について、下水道事業の料金改定について、反対の立場で討論いたしますが、
今般補正予算、また、条例議案について、この２項目、またその関連予算をのぞいては賛成であります。
●櫛引町の黒川能のフランス公演 でありますが、市の補助金は１００万円ですが、全体経費で２０００万円の大事業であると思います。これまで、古くから歴史をつみあげてきた郷土の誇りの芸能である黒川能。ぜひフランスで感動の環を広げてほしいと思いますが、一言申せば、せっかく市税を投入するのですから櫛引ケーブルテレビのスタッフを同行させ、歴史的なフランス公演の模様を記録し後にケーブルテレビやインターネット動画でその感動を市民に共有できるような手配をもとめたいと存じます。
●また議151号、藤沢周平記念館の建設にともなって、解体をともなう歴史資料館の資料の扱いについて、旧図書館でありますが、大正時代のおもかげのある歴史的建造物と聞いております。古き良き時代の鶴岡をとどめる建物として、保存、移設を希望します。熟考していただきたいと思います。
●後期高齢者医療制度の関連について。
今般の条例案は、来年４月から施行されるこの後期高齢者医療にともなう市の条例案、また関連補正予算であります。
この後期高齢者医療制度については、７５歳以上というハイリスクの方々を若年世代と分離した世界に例がない保険制度であり、高齢者は全国平均で一人当たり７万4千円が、年金から天引き徴収されることになります。この制度は結局は、老人医療費」の削減を意図とし、差別医療を提供することになり、更に保険料を支払うことのできない場合は現役世代並みのペナルティーが課せられるもので、私は、やはり、高齢者の人権擁護の立場から、このまま実施することを認めることができないのであります。
政府与党は、総選挙目当てに費用負担の先送りなどを発表していますが、こうした、社会保障破壊の新自由主義政府は、政権交代をもって、終わらせ、こうした医療制度改悪に終止符を打たねばならないと考え、今般の条例案には賛同しかねます。また、関連の補正予算議案についても反対するものです。
●次に下水道料金の改訂条例案についてでありますが、
まず、下水道料金についてですが、全国の市区で比較すると、最も高い市と安い市では５．９倍の開きがあるとのことであります。
日本経済新聞社が発表した全国優良都市ランキングに書かれている下水道料金ランキングで、わが鶴岡市の水道料金（これは２ヶ月間の使用量が48m3の場合の月額料金）を比べた。値だそうですが、）月額4483円は全国の市区で高いほうから
２０番目でありました。全国平均が月２８１４円に比べて非常に高いということであります。
この値は住み易さの指標であります。私は、全国指標からみて、まず、これ以上料金はあげるべきではないと考えます。
また、市民の暮らしの現状でありますが、国の構造改革、ネオリベラリズム循環の中で、定率減税の廃止、国民健康保健税の値上げ、米価の下落、小麦価格の値上げ。そして原油価格の高騰による石油関連製品の値上げ、と昨今の市民の暮らしはとても厳しくなっていると考えます。それにもまして、先般、合併の調整について、当局が私の質問に応えましたが、住民サービスが廃止されたものが、31。サービスの縮小をともなうものが２１件ということでありましたが、特に旧町村部で補助や給付が減っている。くらしに影響があるということであると思います。
こうした昨今の市民の事情からも、公共料金を値上げするということは避けるべきと思うのであります。
今般、この下水道料金改定に関わる下水道使用料金審議会、議事録を拝読させていただきました、特に、森林文化都市にふさわしく、中山間地での使用量の軽減をはかることの提案など、興味深くうけとめましたが、そうした闊達な議論の中で、妥協点として本案が了承されていると思いますが、私もこの議論の、合併後、ある程度の統一、また、基本水量の廃止、という方向については理解をするものの、しかしながら、平均家庭２０立方メートルで、実際に月額９９７円、とか５００円を超える負担増になる地域もあり、相当負担をともなうことになることに懸念を覚えています。
そこで、今般の改正において、約７０００万円の贈収入の見込みだそうですが、私は全体としての軽減策をはかるべきと考え、現状でも一般会計から３１億４５００万円の繰り入れをしていることは重々承知の上で、更に一般会計からの繰り入れの提案をするものであります。
財源でありますが、実質公債費比率19.2%の大変な財政事情でどこにあるのかと尋ねられるむきもあるでしょうが、私は、当初のルールである４０億の枠からはみだして補助金を拠出している慶応大学先端研への補助金のうち、たとえば今般増収分の７千万円あるいは、１億円をこの下水道事業の財源にあてる。現在、下水道の浄化プラントでは、スラッジの有効活用や、また、鶴高専とパートナーシップを組んで下水処理水路での水車による代替エネルギーの開発。また、バイオガスの有効活用など、様々な取り組みがおこなわれておいるようですが、この繰り入れは、８５.６％、１０万９８６名の市民の利益に供する環境政策として、また、市民負担を軽減する上でとても有効なものと私は考えます。
全国の市区で高い方から２０番目という不名誉を更に増長することのないよう、また、市民負担を減らすためにもこうした提案をしつつ、今般のほとんどの地域で値上げをともなう改正案に反対をするものです。
