鶴岡市08年度予算議案、条例案の一部への反対討論。
３月２５日、鶴岡市議会３月議会の最終日でありました。
討論一本。
鶴岡市の０８年度予算議案、条例案の一部への反対討論。
タイトルをつけるならば、
「厳しい財政事情の中、そして見通しも示さずに、住民に幻想をいだかせただけで突き進む、慶応先端研の３億円もの市税の投入は許せない。そして、今後の市政は、内向きの調査研究よりも、市民と行政が協働するかたちでの社会実験こそ鍵ではないか！」
ですかね。
原稿をそのまま記します。ご意見募集！
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今般提案されております。議２８，４５，４６，４７，４９、５０、５６，５７号などの条例案。そして平成２０年度予算議案に対し、反対の立場で討論をおこないます。
●わが国の現状は、現在特別会計を合わせますと借金残高が１１００兆円を超え、更に深刻なことには、すでに1年間に世田谷区の人口と同じ、80万人ずつ減少しはじめている、人口減少社会に突入しているのであります。更に、地球温暖化による地球の危機が叫ばれる中、国会も、そして地方議会も、従来の目先の利益優先の公共事業体質から、持続可能な社会を次の世代に手渡す政治へと、まさに発想の転換が必要な時であると考えます。
さて、鶴岡市の２００８年度の条例案に見られる予算についてですが、
まず、財政事情は、とても厳しい状況にあり、今般発表された現在の実質公債費比率１９．７％で、今般財政健全化の計画が公表されていますが、今後、２年後のピーク時には、２０％を超えるとも容易に予測されます。
今般発表された方針や施策をみていても、こうした危機を乗り越えていくための抜本的な手段や姿勢がまず見えないということを指摘したいと思います。
つまり、これまで私が、何度も提案をしてきた、こうした危機を乗り越えていくための、行政評価のシステムの導入も、きちんとはかられず、行政情報も閉ざされたままであり、また、新しいサービスの担い手であるNPOの支援、育成についても全く不十分で、〇八年度もそうした予算組が全くといっていいほど見られません。財政健全計画には、「行政区域の拡大に対応し、市民の意向を適切に行政に反映させる仕組みづくりを進めるとともに、ＮＰＯ法人やボランティア団体の育成により、民間と行政の協働を促進する。」と歌い、市長説明にもそうした文言は並んでいたモノの、実際は、全くそうした施策が見られないのであります。
厳しい財政状況といっている中、ほぼのきなみ、シーリングがかけられ、予算が減らされております。
その中で、産業育成の面では、特にこの市の基幹産業である農業予算の内、特に全国で注目されている有機農業や食育、農業を活かした観光施策、また、森林文化都市としての林業支援予算には、もっと予算投入して積極的な展開がほしかったなと感じました。
しかしながら、慶応大学先端生命科学研究所への補助金は、補助金３億１千５百万円の投入と、まさに聖域のまま突出しております。
この件については、まず、研究センターへの支援について、当初の市民への広報で、「平成１１年度から２１年度あたりまで支出する実際の負担額は４０億円です。」と表記しておきながら、市民負担を６０億円にしています。
まず、負担の総枠についての変更をするにあたり、議会や市民にきちんとした説明なく、いつの間にか、２０億円もの負担を上乗せし、未だ説明が不十分のままであり、これは認めることができません。
また、これまでこの関連への５０億円以上の市税の投入についての成果についてですが、その補助金の行政目的はあくまで新産業による、雇用の創出でります。市は、産業集積をして１０００名の雇用の創出と国に提示する地域再生計画で示しておりました。
しかしながら、今は都合が悪くなったのか、研究所があるだけで三次産業として経済効果がある、などとごまかしをしている。ごまかさないでいただきたいと思いますし、現在、そうした企業立地、雇用の創出で、その税収による還元という意味ではこの７年間、全く市民に還元できていないのであります。
また、今般私は、バイオベンチャー産業の先進地、米国での実態を分析した、ハーバード大学のゲイリーｐピサノ氏のレポートを提示しました。バイオベンチャー産業が米国で生まれて３０年、ベンチャー産業がさかんといわれているあのアメリカでも、バイオベンチャー産業全体で利益がほとんどあがっていないという実態でありました。
そうした実態を踏まえれば、この鶴岡の地域戦略として、どのように産業が集積され、雇用が生み出されるか、を明快に示さない限り、税の投入は許されないものと考え、今般もそれを求めましたが、全く具体的な見通しや戦略は示されませんでした。
市長は説明の中で、一流の多くの大学の先生方と議論しながら進めているなどとおっしゃってましたが、そうした戦略を話し合うバイオ戦略懇談会は密室でおこなわれ、議事録もとらないで進められています。私たちは何も知ることができません。
市民に対しての広報についても、平成一二年の一月に特集をくんだきりで、合併二年の特集でも、合併特例債を含め、いわば特に突出した税の投入がおこなわれているこの事業についてきちんと説明がされておりませんでした。
これでは、一昔前の公共事業のように、「花はきっと開く」などといって、まさに市民に幻想を抱かせて、ただ突き進んでいる状態ではないでしょうか。
研究の成果はあがったとしてもそれを産業にするには、更に莫大な投資と大きなリスクをともなう性格のものでありますが、その大きなリスクに、市民を巻き込もうとしているのではないですか。つまり市長は、水道事業同様、見通しを十分に示さずに市民をミスリードしているのではありませんか。
さらに県とあわせて年七億円もの補助金の使途についてですが、教育研究費として予算計上されながら、大学研究所と産業支援センターを結ぶ渡り廊下の建設工事に使うなど、目的と異なる使われ方も見られるようであります。数千万円に及ぶ交通費等も詳細については公開されず、不透明なままであります。
こうした状況では、〇八年度予算での三億円の市税投入はもちろん、更にこれ以上の市税投入は当然認める事はできません。
知的産業の時代といいますが、私は、なにも超先端的研究産業のみをさしているのではないと思います。
私は、この地域に根ざし長年にわたっ
