入札制度と下請け業者の保護について
火曜日は総務常任委員会、水曜日は市民生活常任委員会がおこなわれています。ぼくの所属は産業建設常任委員会ではありますが、ｌ毎回ほぼ傍聴にでております。
さて、火曜日の総務常任委員会では、総括質問などでも今般取り上げる方がいらした、入札に関わる下請け業者の方々の所得の改善などについて、いろいろ議論になっていました。
空調工事だったと思いますが、低額入札の業者に対しての審査が今般もおこなわれています。その審査について、何をどのようにしているのか。下請け業者の方々の賃金のところまで考慮されているのか。という質問にたいし、あまり明快な応えがかえっていないように感じました。
こうした案件については今後、注意深くみていかなくてはならないと思っています。
入札について、一般競争入札にすべてやればいいという考え方もありますが、地元業者がとれなくなって、地域に地元の公共事業が貢献しなくなるという考え方もあります。今市内業者の指定競争入札でおこなっているのはそうした考え方からということは理解しています。
でも、昨年でしたか、談合情報が寄せられ、その談合情報そのままの業者が落札したというケースもありました。設計などについてはコンペやプロポーザルで、市民がオープンに選ぶということをやっている自治体もみかけます。
可能な限り開かれたかたちで、不正や不透明が行われない方法。しかも地域の経済の貢献する方法について、どんな方策がもっともいいのか、僕自身も悩ましい課題として考え続けております。
