６月議会ー請願に対する討論。後期高齢者医療制度について。
６月議会には、請願に対して、反対・賛成討論した案件が2点。ひとつは農業関連、ミニマムアクセス米を中止するべしという請願、それとちまたで話題沸騰の後期高齢者医療制度の見直しを求めるもの。
以下のように私は討論しました。
後期高齢者医療制度の見直しに対する請願について、賛成の立ち場での討論。
１） 後期高齢者医療制度は、２００６年の５月に政府与党（自民・公明）が、この制度への野党の疑問や反論を途中でうちきって強行採決によって決めたものです。私が驚いたのは、この問題がメディアによって指摘されはじめてからの国会、与党議員の方々の姿勢です。「当時は良くわからなかった」などといっておられることです。こうした方々は、どんな判断基準をもって、当時強行採決までしてこの制度を決めていったのか、はなはだ疑問でありますし、全く無責任な話であると私は怒りを感じています。
また、この制度を法案として提出した際に、どれだけ、新たな負担が生じる高齢者の方々を議論の現場にいれ、その声に耳を傾けるようなことをやってきたのでしょうか。
公聴会もほとんどおこなわれず、まったく当事者の見解なしに、議論に参加していただくこともなく勝手に官僚が決めてしまった、つまり、負担する高齢者に十分な説明もなく、議論に参加させず、完璧な議論不足の中で官僚がつくり、完全な議論不足のまま政府与党が強行採決してしまった制度であります。きちんと議論をはじめから積み上げる必要があるということです。
この制度の最も問題なのは、社会保障費を毎年２２００億円削ろうという財政の方向性です。財源の問題の根本の問題、全体の中で、いまだ無駄が指摘されている、旧来型公共事業がまかりとおっております。そうした従来の構造を温存しておきながら、社会保障費の削減を真っ先におこなうような姿勢が見られ、このことこそ、最も重要な問題であると考えます。
また、７５才以上の方々に「現役世代と同様の均等負担が原則」ということについての疑問であります。
後期高齢者が、均等割りに負担するといっても、収入がなく、資産もなく、そして収入を得ようとしても体力的に不可能という方々がおおくなるわけですから、現役世代と同じように、保険だからまず均等負担が原則という考え方を持ち込むこと自体が違うのではないか」という指摘に私は賛同するものです。
７５歳以上を分けて、そこの自己負担で基本をまかなおうという根本精神は、先進諸国どこにいってもない制度であります。７５歳以上の高齢者に加えて６５歳以上の障害をもったハイリスクグループだけで、保険料を負担するような仕組みですから、当然、医療費は年々増加し、保険料を値上げせざるをえなくなる。
「高齢者は保険料負担に余裕はなく、保険料はすぐ天井に突き当たり、その結果、医療内容も制限され十分な治療を受けられなくなり、姥捨て山化する」という指摘はそのとおりだと思います。
今後後期高齢者診療料については、いまだ厚生労働省は明らかにしていないと聞きますが、「医療連携を阻害する主病ルール」などが指摘されています。「かかりつけ医を限定させて、どんどん医者にいきたくてもいけない制度」にしてしまえというものと解釈しています。
この制度がはじまってから、山形市の岩波地区で4/20、８７歳の母親と息子の無理心中事件と思われる事件がありました。
「お年寄りは、わずかな年金で生活をやりくりしながら、高くなる一方の医療費を周囲の支えによってなんとか払ってきた。年金の支給額もどんどん下げられてきた。それに、今般の後期高齢者医療制度の実施により、更に負担を迫られることとなり、失望したのではないかと考えられている。
生存権の侵害ということについて疑問をもたれる反対論者もいるようですが、そう考えざるを得ない状況を実際につくりだしているのではないでしょうか。
国の強行採決でこの制度が決定されたその後、この市議会でも制度を導入するための条例づくりや予算がくまれてきました。。私は、市議会で、この制度のからむ条例案や予算すべてに反対をしてまいりました。
私の持論は、この悪しき制度は即刻廃止、負担をあらたに強いることになる長寿の方々をまきこんできちんと議論して、医療制度が再構築されるべきと考えます。その趣旨の方向性からいって、多少物足りない思いはするものの、見直しをとなえる明日提出される予定の意見書については賛同し、今般提出されている根本的な見直しを唱える、請願に賛同するものであります。
