一般質問１ー慶応大学先端研の成果、見通しについて
今般の一般質問について、メモから書き起こしたものを掲載します。正式な議事録は２ヶ月後に発行されます。
１） 慶応大学先端生命科学研究所の成果と見通しについて。
これまでを整理したカタチで質問します。
市長は、昨年９月議会で、この税の投入は、当初の３００億円の枠の範囲だと説明をしました。しかし、昨年１２月、今年３月議会の質問を通じてわかったのは、市民への広報や誘致を決める際の当時の議会では、土地の提供分２０億円があるので研究資金の支援は４０億円という枠だと説明をしておきながら。しかし、市長は、勝手に２０億円分の土地の評価額はみないことにした。だから１８年からの第二期の支援１５億７５００万円はその６０億円の内だとして、勝手に支援枠を変更して、広報などで全く説明をしてこなかった。いわば、市民を欺いて、当初の大学プロジェクトで示していた額を越えて支援をし続けてきた。ということであります。
更にいいますが、バイオベンチャー企業の育成といって平成18年度に合併特例債第一号で、建設した、インキュベーション施設は、約15億円。メタボロームキャンパスと位置づけ、２９室の内１０部屋が先端研で使っていることを思えば、研究所の拡張ともとれる事業であります。
これらを含めますと、支援費４０億円という枠から大きくはみだし、実費として６０億円、その上、インキュベーション施設１５億円、土地評価額２０億円をあわせれば、この１０年の間に９０億円を越える市の支援がおこなわれようとしているのではありませんか。
特に、平成１８年から市は３億１千500万円、県は３億８500万円と７億円の補助金が丸々注がれ、研究所では、基金からの運用益1億４千万円とあわせて８億４千万円の公費が使えます。つまり、現在いらっしゃる研究員１００人は、市の幹部クラスの給料の人件費を市や県が補償している。といっていい金額の公金が注がれております。
酒田に立地する東北公益文科大学、また鶴岡の大学院は公設民営の大学、大学院として独立経営しているわけですが、この毎年研究費としての補助金７億円が投入されている慶応大学研究所は、あたかも、「公設公営」のような公的資金の投入がおこなわれている実態であり、事情が大分異なっていると考えます。
先般、産業建設委員会で滋賀県長浜市のバイオ大学周辺のバイオ産業の状況を視察しました。その際、市の市税からの拠出した内容を尋ねましたが、市はバイオ大学に対して当初の建設費用６０億円の内、２０億円を負担したのみ。ということでした。大学の研究所に「研究資金」を補助金として投入するなどの支援はあるかと尋ねると、全くない。私立大学として独立して経営して頂いているとの事でした。
またバイオ関連のインキュベーション施設は市が５億円で建設していましたが、入室者の費用負担を半額助成するなどの措置はおこなっていたものの、年総額１５００万円程の支援内容であり。あとは一部融資制度があるのみでした。
当市で毎年３億もの補助金がいって事をお伝えするとご担当の方は、大変驚いた様子をみせていました。
研究費を県とあわせて７億円も補助金として投入し続けていることの異常性を改めて私は痛感したわけですが、ご一緒された議員の皆様も、同様と信じますが、そこでお尋ねします。
この慶応大学の先端生命科学研究所は、あくまで、慶応大学の研究所であります。大学の資金で独立的に運営するのが健全なあり方と思いますが、一体いつ、独立的、、自立的に運営をはじめるんですか。
まず、来年度はどうするのか。また、第二期が終了する平成２２年度以降は、どのような見通しでいるのですか。まずこの一点、おうかがいします。
● 先端研の成果と見通しということで、２点のご質問がございました。まず最初に、先端研と市で設置をしております、先端研究産業支援センターに対する本市の財政支出ということでご説明をさせていただきます。
それぞれハード、ソフト両面がございますのでそれぞれ整理をしてご説明申し上げます。
はじめにハード面でございますが、
先端研のセンター棟、また、バイオラボ棟など施設部分の支出ということにつきましては、平成１１年度からはじまりました、庄内地域大学整備プロジェクトの一環としまして、県、市町村の負担フレームから本市負担分として、約５億８００万、支出をしております。それから、ソフト事業ということで、慶応の研究所の研究補助金としまして、平成１３年から１７年まで、第一期、５年間でトータル４億６千３００万。平成１８年から、５年間の慶応、県、市の協定を得まして、１８年から２０年度、３年間で９億４千５百万。となっております。また、教育研究基金の出資金として、第一期になりますけれども平成１３年度から１７年度、５年間でトータルで１５億７千５百万。支出をしております。次に市の先端研究産業支援センターに関する支出ということでございますけれども、ハード面、施設ということでは１４億４千８百万という事業費になっております。で、財源といたしましては、国の補助金、交付金、７億２百万円、合併特例債の整備でありますので、交付税措置額ということで４億４千百万円あります。これを差し引いた３億５百万が、市の実質負担ということになってございます。
また、施設の管理運営費でございますけれども、光熱費につきましては、この実額を入居者からご負担をいただいておりますし、また、施設管理委託費用等の維持管理経費につきましては、入居者からの床の使用料ということでまかなっておりまして、市のもちだしの支出はまったくないといった状況であります。
さきほど、９０億といったお話ございましたけれども、ただいま申し上げました金額、１１年度から２０年度までなるわけでございますけれども、慶応の研究所関連、市のセンターあわせまして、市の実質負担額ということではハードソフト、あわせまして、３８億円という風になってございます。
さきほど、９０億円というお話もありましたけれども、ちょっとどうして乖離になっているか、詳細、もしあれでしたら、議会終了後あわせていただけたらと思っております。金額につきましては、こういったことになっております。
これらの財政支出につきましては、これまでご説明しているように戦略的な地域振興策ということで行政目的に添った投資支出ということで、建設時には通常１．５６倍の総合波及効果としての、生産誘発額があると
