９月議会 １９年度決算に反対討論。
９月議会が本日の本会議をもって終了。
平成１９年度決算に対して反対の立場で討論いたしました。
以下、私がおこなった討論です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成１９年度一般会計、特別会計について反対の立場で討論いたします。
人口減少社会に突入し、特別会計とあわせれば、一〇〇〇兆円もの借金を抱える国の状 況の中、いつわりの構造改革の名のもとに格差が広がり、非正規雇用労働者が増え、年に、三万人を越える数の自殺者を出し続けている。これは、希望をつくりだすはずの政治が、失望と、絶望をつくりだしている結果であると私はとらえております。
そんな国の事情の中、平成１９年度今般、一般会計５８７億円の歳出、又特別会計による行政サービスが、市民の付託に答えることができたのか。と言う審査でありますが、数々の問題があり、認定することができません。
その問題の主要なものを具体的に示し討論したいと存じます。
まず、先端生命科学研究所への３億１千五百万円の補助金としての市税投入と成果についてですが、まず、第一に、補助金というのは、行政目的を果たすべく投入されているものであります。この行政目的として唯一明確化したものは、市が示した、平成二〇年を目標とした地域再生計画で、この地域へのバイオベンチャー企業などへの誘致で計４０事業者が創業し一〇〇〇人の新規雇用を創出するとうたった計画であります。
今、それに対してどうかといえば、そうした成果は全く得られておりません。そしていつ。それが実現するのか見通しも全く示されていません。つまり、研究費用としての市税投入がこの七年間にわたって続けられているのに、市民への還元はおろか、その見通しも未だに全く明らかに示されていないのであります。このことは、約三億円の税の投入が、「行政目的を果たす為の補助金」として適切かどうかという問題であり、このままでは贈与と称されても仕方ないのではないかとも思えてくるのであります。
昨年度の関連の質疑の中で、大学プロジェクトの当初、広報や議会で、研究所へのソフト支援の市の実質的な負担は４０億円と説明しておきながら、途中で、広報や議会で市民にきちんと説明することなく、あきらかにその金額枠を６０億円と変更していたことがわかりました。また更に明らかになったことは、いまや、とうに、はじめの市民、議会への約束のたががはずされ、平成一八年度から第二期として、新たな枠組みで研究費を投入し続けられており。いまや、「安定的に腰を据えてやっていただくための費用」などと位置づけられられており、今般の質問でも。第二期以降も際限なく支援するような答弁でありました。全く、金額枠のルールがなくなっている。と言うことだと思います。
また、今般、年間の研究所の全体運営費は11億2千万円ということを明らかにされましが、その内の７５％を占める８億４千万円が市、県からの補助金や基金運用益で運営されているということであり、この研究所は、公設公営といってもいい状況ではないかと指摘しましたが、まさにそうした状況であります。
この研究所はあくまで私立の大学の研究所ですから、独立採算で運営するのが本来のあり方であります。そこに、当局が、まさにいわばルール無き市税投入を継続しているといった状況であり、結果責任を負う市長、又、議会ともに重大な問題であると考えます。
また、この年間３億を越える金額の根拠でいえば、合併で職員のリストラを強いておきながら、行政サービスと関係のない研究者を、幹部職員扱いで市税で雇用しているともとらえられる金額が投入されていると考えることができます。
●当局は、２９億円の経済波及効果ということを説明の中でたびたび言うわけですが、研究所経費の多くを占める研究機材などは、すべて米国の数社のものに限られており、地域経済への波及は乏しいとも考えられ、納得のいく数値ではないことを付け加えます。
いずれにしても、研究所に年間約三億円を越える税の投入とういう実態に市民が十分に納得されているとは思えません。このプロジェクトは、合併新市にとって、合併特例債第一号の支援センターも含め、総額５０億を越える、最も巨大、巨額なプロジェクトにもかかわらず、きちんとした説明責任が未だ市民に対してはたされておりません。
更に、先般指摘をしましたが、３０年間、赤字を垂れ流していたという米国のバイオベンチャー事情を説明いたしましたが、こうした産業をこの地域の地域戦略と位置づけている姿勢自体にも私は大きく疑念を持ちます。
「持続可能なまちづくり」のための産業基盤としてむしろ市の支援が必要なのは、こうしたただ「知的な」とか超先端技術での産業振興よりも、むしろ、この地域の資源に密着し、地域資源をいかすための、農林水産、自然資源を活用した、太陽光、小水力発電などの新エネルギー、バイオマス、などをはじめとした内発的な経済を育む可能性ある研究の支援であり、もっと山形大学、鶴岡高専の技術や研究、また先進的に取り組まれている地元産業の動向に着目し、もっと積極的にとりくむべきと考えます。
いずれにしても、慶応先端研に対して、市民はすでに十分な支援を行ってきたと思います。独立採算で研究費を獲得して研究を行う、本来のあり方に再構築することを強く要求します。
地域の資源、自然資源も人的資源も、活かされていない。そうして、未だに市民に幻想をいだかせて、なにか、公共の税金で、他力本願で、ただただ投資を続けている。そうした地域経営のあり方にはもはや希望はないと考えます。
この事業について特に、大きな変革が必要であると考えます。
次に、開かれた、市政、住民参加などについて申し述べれば、総合計画の審議会がおこなわれておりますが、公募の委員も一人も設けず、会議の委員からも「行政主導で、形骸化している」という声がある中、ほとんど改善もおこなわれないまま、おしすすめられてきました。そのプロセスのあり方に大きな疑問をもつものです。昨年度、示された、藤沢周平記念館の設計を決定するための協議会のプロセスも不透明であり、未だに議事録も示されない状況であり理解できません。
農林水産業については、昨年は、諸々問題も指摘されている品目横断的経営安定対策が、実施されましたが、この制度の集落営農を目指して取り組んだ２つの市内の集落が、今年にはいって、当初目的としていた支援が受けれないなどの事件があり、やは
