緑の日本。ー みどりの鶴岡、山形へ。
朝日新聞社説より。ーーー
温暖化防止—「緑の日本」担える政治を
地球温暖化の防止に向けた節目の年が明けた。
温室効果ガスをどう削減していくのか。京都議定書に続く新たな国際的枠組みが年末に決まる。不況の暗雲が世界を覆っているが、それでも脱温暖化への歩みを後退させてはならない。
一筋の光はある。太陽光や風力のように二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない再生可能エネルギーの利用を広げ、それを新たな成長の糧にする「グリーン経済」への転換である。
エコ住宅を普及させたり、太陽光発電の施設を増やしたりすれば、ＣＯ２を減らしつつ新たな雇用をつくることができる。温暖化防止と景気回復を同時にねらう発想だ。
世界は動いている。ドイツやスペインなど欧州の国々は、社会や産業のグリーン化を進めてきた。米国のオバマ次期大統領も、グリーン・ニューディール政策で内需の拡大をめざす。
さて日本はどうか。残念だが、政府の及び腰の対応に不安が膨らむ。
たとえば、今月下旬にも誕生する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）への参加問題がある。
昨年１０月、太陽光や風力の利用を広げようと、英仏独伊やインド、韓国、オーストラリアなど５１カ国が設立協定を結んだ。だが、日本は米ロなどとともに参加を表明していない。
日本が使う１次エネルギーのうち、再生可能エネルギーは２％だけだ。これを増やすには、太陽光発電などの電気を電力会社が高く買い取るといった思い切った施策が必要だが、経産省や電力業界は消極的だ。ＩＲＥＮＡ不参加の背景にそんなことがある。
ほかにも、ＣＯ２の国内排出量取引は、産業界の一部に配慮して強制力のない中途半端なものになった。温室効果ガス削減の２０２０年ごろの中期目標では、欧州が意欲的な数字を出しているのに日本はまだだ。
従来型の産業に固執して足踏みしていると、グリーン経済に出遅れてしまう。政治のリーダーシップを発揮し、早急に社会や産業のグリーン化へかじを切らねばならない。
対応が遅れると、国際政治の場でも発言力を失ってしまう。「日本は脱温暖化に後ろ向きだ」というイメージが定着すれば、ポスト京都議定書をめぐる国際交渉で、誰も日本の主張に耳を傾けてはくれまい。不本意な条件をのまされるようでは困る。
そもそも日本は、けっして脱温暖化に後ろ向きではない。エコカーや太陽電池、省エネなど世界トップ級の環境技術がある。国や自治体の様々な技術援助は海外で高く評価されている。国民の環境意識も高い。
世界へ向けて「緑の日本」というメッセージをいかに発信するのか。そうした戦略が問われている。
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緑の日本。まさにそのとおりと思う。
僕の初夢は、デビッドブラウアー 氏の講義を聴講しているところだった。
「地球が滅びたら、全ての経済が成立しない」
「地球の声に耳を傾けよう」
そんなメッセージをいち早く発していたデビッドブラウアー氏。
全米シエラクラブの代表をやっていた時代に、グランキャニオンダムへの反対運動をはじめ、その後、全米自然公園の設立。そしてこの動きがユネスコ世界遺産の動きにとつながっている。
１９９８年。日本で旭硝子財団、ブループラネット賞を受賞した際に、諫早湾干潟の問題でゴールドマン賞を受賞していた山下弘文さんとともに「地球のヒーロートーク」を開催し、ご子息であるケネスブラウアー氏、らとともに参加していただいたのだった。
当時８６歳。でも地球のＣＰＲ 特にrestore (再生）についてメッセージをしてくださり、そのトークでは幼少の時の体験や環境学習の大切さを伝えてくださった。僕は、更に、当時、ブループラネット賞の講演で、当時、ポールホーケンが米国の代表だったナチュラルステップの事について触れていたことを昨年、改めてその講演録を読んで知った。
僕は一昨年より、ナチュラルステップジャパンの活動に参加をし、昨年５月には、その構想で運営されているエコ自治体の第一回国際会議に参加をした。スウェーデンで７１の自治体がナチュラルステップのシステム条件をベースとしてアジェンダを組み立て、実践にうつし、持続可能な社会に向けて確実に歩み始めている。まさに、緑の福祉国家が現実のものになっている実感を様々な現場で見ることが出来た。
４つのシステム条件は、とても明快に日本のしがらみ政治の下で未だにおこなわれているダムや原発がなぜふさわしくないか と言うことを明快に提示してくれる。
今、景気対策のための公共事業再投資だとかといわれるわけであるが、勘違いしてはいけないのはその方向性だ。再びダムだ、原発だと、「似非みどり」にならないようにしなければならない。
持続可能な社会をいかにつくるか。今こそ判断規準をもって歩み出すことが必要なのだと思う。
まずは、みどりの鶴岡へ。みどりの山形へ。チェンジする年。にしたい。
