天下り 公益法人 派遣労働法制。
朝、八文字屋前。
ほぼ一日、原稿書きや資料整理をしつつ国会中継を見ていた。
前原さんの、天下り先になっている４６００の公益法人を無くしましょう。という件に賛同。いかにここに税金が流れているか。一連の質疑の中で年間２５００人もの天下りがあるということ。質問は鋭いのだが、麻生総理の答弁がずっとはぐらかしが続いたのには閉口した。基本的に「天下り」などという制度は日本特有のものだ。そして公益法人の現状というものも実際にその中にいる方から伺ったこともある。天下った役人たちは、机についているか、どこか海外出張にいっているかで、ほとんど仕事らしい仕事をしないのだそうだ。そうやってワタリで退職金を何度かもらって３億円とかという。以前から指摘され続けてきたが、ようやくにして大体の全貌が明らか になってきている。
結局今の政権のままでは、このしがらみは絶てないのだ。
道路特定財源の一般財源化について、地方交付税として１兆円を配分すると発言しながら、使途を公共事業に限定した地域活力基盤創造交付金９４００億円となっている点もやはり納得いかない点だと思う。
馬淵議員は、昨年の１１月に出された将来交通需要推計では、５年前の前回の推計よりも、２０３０年度で１３．１％も交通量が減っていること、この推計を基に計算すれば、２０年度予算で執行されている事業数７６８のうち５６路線で費用対便益が１を切る恐れがあり、その予算総額は１０１２億円にも上ることを指摘されていた。こうした計画を認めているから、「本当に必要な道路かどうか分からない道路を造り続けることになる。利権の元凶だ」と指摘していた。
年金問題もひどいものだ。厚労大臣は「やっている、やっている」と言っていても、不払いが発覚しても実際に給付されるのは９ヶ月後のものもあるとの事。長妻さんが指摘されたように、人的パワーがなくてそんな時間がかかっているのだったら、更に予算投入して早期解決しなくてはならないのは当然だ。「申請主義」になっていて、３０００件のサンプルを求められても意に介せずの姿勢も、おかしいと感じた。 定額給付金のばらまきやるんだったら早々に年金をやるべきだ。という意見に賛同す。
自然エネルギー政策が進まないことについて、菅さんの質問に対して環境相が、「ドイツと差がつけられてしまったのは、電力の固定価格買い取り制度を実施したかどうかにある」と答弁、それはそのとおり。わかっているのなら、日本でもやるべきだ。
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共産の志位さんからの現場からの訴えは迫力があった。三年の期間制限を超えた派遣労働者への直接雇用の申し出の義務を定めた労働者派遣法の大原則を確認し、いすゞやマツダ、パナソニックなどがさまざまな違法行為で“期間制限逃れ”を行い「派遣切り」をしている実態を突きつけ、「とっくに直接雇用、正社員になっているべき労働者から『派遣切り』で職も住居も奪う。あまりに理不尽だと思わないのか」と正していた。実際に１２時間労働など、過酷な労働を強いられ、なおかつ派遣で身分の保障もされない実態という事が指摘し、総理も「それは異常だ」といっていたわけであるが、今後、やはり労働のあり方の根本を問う本質的な議論のために、大企業の参考人招致などを実現させ、なんとしても希望のもてる制度をつくっていくことが大切なのだと感じた。あらためて派遣労働の実態を考えた。庄内の実態はどうなのだろう。
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国会審議と同時に、パナソニック１５０００人削減のニュース。
雇用の問題。今後の経済の問題は実に深刻だ。
いずれにしても、まず日本社会に希望をつくるには「変える」ということだ。政権交代をし、しがらみを絶ち、うみを出し切らなければ、まともな社会にむけた構築はできないのだ。
