日本の農業への希望の一手。
写真は１３日におこなわれた農業委員、認定農業者の方々との会議の模様。
当日は、他産業からの農業参入について、諸々意見が飛び交った。
農業委員、認定農業者の方々の声としては大方は反対。少数だが賛成の方がいらっしゃるという感じとうけとった。農家だけで維持しようとしないで、助け合っていけばいいのではないか。そうしないと、守れないのではないか。と言う声もあった。
しかしながらやはり農業の問題は、基本的になかなか担い手がやる気にならない農業の現実である。
水田だけでは特に食べていけないし、減反転作奨励金とあわせて野菜をやっても、なかなか年収５００万円を超えるのは至難の業なのだという事だった。
やはり、持続可能な農業のために、新しいシステムが必要なのだと強く感じた。そんな事を思いながら、１４日の新聞をみていたら、一面にこんな記事。
新潟の農家の所得補償制度
米づくりの専業農家に年間所得最高５００万円を補償するモデル事業をはじめる。５年間、２集落を対象に試行。雇用対策として新規就農者にも最高５００万円を所得補償する事業を実施。
●水田総面積20から30ヘクタールの集落を２地区公募。１地区に２戸、６００万円の支給。年１８００から２０００時間の農作業に携わり、１０ヘクタールを耕作することが基準。
農業収入が５００万円に満たなかった場合、県が不足分を補うもの。
米粉など主食用以外の米を耕作する場合は、所得に５％上乗せして補助する。
全国に事業を適用すると１兆円規模。
日本の農業を守るには、こうした新しい取り組みが必要なのだ。農業県 山形で、そして、農業が基幹産業である鶴岡市でも、特に米を守るために、こうした大胆な施策が必要なのだと感じた。
