持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

●一般質問の質疑の議事録です。メモから書き起こしました。正式なものは３ヶ月後に発行されます。

先端研の成果について。

草島
映画おくりびとのアカデミー受賞。関係の皆さんの努力はもちろんですが、納棺師の営み、それから私も最近ファンとなって通わせて頂いています「鶴乃湯」など、世界の人々の心を動かした、いい風景を残してきた、鶴岡市民のきづなの力に拍手を送りたいと思います。

さて質問です。
通告した財政については、一定の理解が得られておりますので今般は質問しませんが、現在の市の総借金額は一九年度末で1646億３千万円、義務的な経費が５１．２％と５０％越えている、硬直化した予算編成であります。前回の議会でも確認しましたが、合併して３年半ではありますが、財政運営の指針として、合併後の四年間は特に毎年マイナス５％シーリングがほぼ全部署に課せられている厳しい状況であるという事を共有したいと思います。

今般提案されている２１年度予算は合併前を含めて５期１８年間、合併３年半をへながら運営されてきた富塚市政のしめくくりの予算編成であると思います。

そして、今般、質問する慶応大研究所関連のバイオクラスター形成のプロジェクトは、市長の肝いりで平成１３年からこの９年間、年間約４億円という巨額な市の予算を、補助金などとして毎年投入し続けてきた事業であります。特に、合併後、富塚市長は、真っ先に、合併特例債第一号として四億７千万円を含めた予算１５億円を投入し、バイオ関連のベンチャー企業を育むインキュベーション施設を建設し、重点投資をし続けてきました。建物を含めますと、約５０億円の市税投入がおこなわれてまいりました。
　この件については、これまでも何回も指摘し、問題を提起してきましたが、、また、この不況下で、この市内でも雇用危機が訪れ、税収不安定となっているこの危機的な時期の来年度予算についても、平然と聖域のように約４億円の予算計上がおこなわれており私は大きな疑問をもっております。

今回は、この９年間、富塚市長のもと、都市戦略として最も力をいれてやってきたこの事業の成果を、いくつかの角度からうかがいたいと考えます。


私は、これまでこのプロジェクトは、巨額の税金が投入される、大きなリスクをともなうものなので、成果目標や見通しを幾度となく求めて参りましたが、当局は成果の目標について広報や議会で明快に語らずじまいでここまで来ています。唯一、私が把握している成果目標は、市が国に向けて提出した以下の地域再生計画であります。

　目標を平成１６年度〜平成２０年度として、
産学共同研究・インキュベーション施設においては、３０室の研究試験ラボラトリーを設け１５事業所約１２０人の研究者、技術者によりバイオに関する研究開発が行われ、バイオサイエンスパークでは、約１６．９ｈａの敷地に研究所５機関、バイオ関連企業２０社、関連支援業務企業１０社、その他生活関連企業５社の計４０事業者が創業し約１０００名の新規雇用を創出するものと見込んでおります。とあります。

▽それでは、この計画の目標年度である２０年度の、現在の状況はどうなのか、当局はどのように評価しますか。うかがいます。

▽ また、改めて、本来市民サービスに充てなければならない市税を投入する公共投資の政策上、鶴岡ではこれまで投入された五〇億円もの市税というのは、いつ税収として回収されるのか、またどのように市民に還元できると約束できるのか改めてお伺いしたいと思います。

▽ 昨年の９月になって、当局は年間の研究所の全体運営費は11億 2,000万円ということをようやく明らかにされましたが、そのうちの75％を占める８億4,000万円が市、県からの補助金七億円と当初三五億円つみあげた基金運用益一億四千万円であります。
私立大学の研究所なのにもかかわらず、全体経費の中で公費がしめる割合が多すぎるのではないですか。
▽ また、当局は世界的な研究が認められているといいます。本当にみとめられているとすれば、世界中のベンチャーキャピタルや民間企業の支援や寄付により研究所は運営出来ていると思いますがいかがですか。

企画部長

それでは、先端生命科学研究所に関するご質問にお応えいたします。この先端研に関する市税投入をどのように市民に還元できるのか。というご質問でございました。けれども、これまで、何度も申し上げて参りましたが、慶応大学先端研のプロジェクトは、議員がおっしゃるような、短期的に、しかも、直接的な雇用とか、税増収をめざすと。そういった施策ではございませんので、先端研に関する基本的な認識と、市で支援する意義について、ご説明をし、ご理解をいただきたいと存じます。先端研を本市に設置し、教育、研究活動をおこなっている意味ということでありますけれども、第一には研究所の存在、活動そのものということであります。２点目は、その広範な波及効果ということで、今後、少子高齢化の一層の進行にともないまして、若者の流出、減少が懸念をされると、そういう中において、将来に希望をつなげていかなければいけない。こういうわけでございますが、先端研のプロジェクトにつきましては、若者の、交流、定着を促進するといった、中長期的な極めて戦略的な施策であり、本市の価値を高めるとそういった、重要な投資でございます。このことにつきまして、まず一番目の研究所の存在、活動そのものの意義ということでございますけれども、先端研は他の地方都市では考えられない、世界レベルの研究所であり、それが鶴岡にあると、そのものの、意味についてでございます。我が国におきましては、国立がんセンターとか、理化学研究所、主要国立大学の付属、先端的な研究所など、一線級の研究所、すべてが、大都市にございます。ご指導いただいております、専門家によれば、わが国と欧米との違いは、まさにこの点にあるということでございまして、欧米では地方の自然や文化性に優れた、小さな地方都市に、驚くような一線級の研究所が自然なかたちであるということでございます。鶴岡の慶応先端研のありようにつきましては、まさにこの欧米のかたちに近いものという風にいわれております。
また、先端研の研究は、世界トップレベルといわれておりますが、その理由は、バイオ研究の全く新しい研究スタイルにある。ということでございます。で具体的にはデータ取りの統合システムバイオロジーということで、これまでの仮説検証型の研究スタイルではなく、オミックスデータを膨大に集め まして、それをインフォマティクスで理解をしていこうと、そういった研究スタイルでございます。こうした従来にない独自の研究手法に、日本の研究所として初めて取り組みまして、その中核となる成果といたしまして、メタボロームのハイスループットの計測技術であるＣ＿ＭＳこのＣ−ｍｓの開発に世界ではじめて成功いたしまして、その基盤的汎用を技術をもとにバイオマーカーの探索で現在世界に後して、日夜競争をしているといった状況でございます。

このように大都市の研究所をもしのぐ、世界レベルの研究所がこの地方都市の鶴岡にあるということは、我が国では極めて稀なことであるという認識に改めてたったとき、こうしたポテンシャルを得られたことを戦略的に活かしていこう。ということは当然なことでありまして、アル意味で我が国の大都市一辺倒の研究開発の現状に対する、地方からの挑戦ともいえます。

で、今後の地方都市が生き残るための世界市場も視野にいれた、新しい先導的なモデルとならなければならない。と考えております。そして先端研が鶴岡にあって、活発な研究教育活動をおこなうことで、先端研そのものが第三次産業として本市に大きな経済波及効果をもたらしているということにつきましては、これまでもご説明をしてきたところでございます。

次に先端研を支援する２番目の広範な波及効果ということでございます。いくつかございますが、まずもって、あげなければならないということは、若者を中心とした人材の吸引という効果ということでございます。このことの象徴的な例を紹介いたしますが、現在、先端研で進めている研究のひとつに石油の代替燃料として期待をされております、油を生成する微生物の取り組みがございます。この研究は、鶴岡高専出身の、先端研の若い研究者が中心となって、精力的に取り組まれております。その彼の研究成果に関心をもって大手の企業ですとか、研究者、報道機関の関係者などが鶴岡を訪れてきております。さきごろは、その研究の取り組みが、NHKの全国版の番組で特集されるなど、その活躍がおおいに注目を集めております。

現在、先端研には、理化学研究所の研究員ですとか、チリの銅の精錬会社の人、あるいは、ＨＭT社や学生、こういった方を含めますと、１５０名ほどの若い研究者などが鶴岡に在住をして教育研究活動に取り組んでおります。
こうした若い人の中には、鶴岡をすっかり愛着をもたれて、定着をされたという方もございますし、鶴岡になんとか役立ち、恩返しをしたい。とそういった強い思いを語られる方もおられます。このように若い人材が地元の若者とともに喜んで意気盛んに、鶴岡を舞台に活躍して頂くことが、なにより、鶴岡の将来の可能性を確かにするものと、そのように考えているところでございます。

また、研究開発ということでは、さきほど触れましたように、先端研は細胞の代謝物質を一挙に短時間ですべてはかる技術を中心に、世界トップを走っているわけですが、この技術は広範な分野に応用可能な基盤となる技術であります。この汎用的な基盤技術により、尿とか、血液からガン、糖尿病といった病気診断や、薬を開発するという、医療研究分野。また、油をつくる微生物や銅の生成といった、環境エネルギーの環境分野、さらには土壌微生物や、機能性食品といった、農業、食品の分野といったように極めて広範な分野の応用研究が展開をされております。
今後は、この応用研究の成果に応じ、実社会での活用をめざした実用化研究の段階にはいると。言う風にうかがっております。こうした実用化研究が産業とリンクしていくような方向につきましては、今後ともしっかりと取り組んで参りたいという風に考えております。

また、地域資源の活用という面からは文科省の都市エリア産学連携促進事業というものに現在県とともに申請をしております。この主たる内容は先端研のメタボローム計測技術や山形大学農学部の解析技術などによる、地域農産物を活用した高機能食品の開発であるということでありまして、これまでのアグリバイオ研究会の成果とともにこの採択と展開に期待をいたしております。で、地域再生計画にかんするお尋ねでございましたけれども、この計画、平成１６年度に認定をされたもので、鶴岡北部拠点地区に先端研究産業支援センターを整備する財源である、まちづくり交付金の獲得を主な目的としたものでございます。で計画の全体構成の関係から計画実施後に想定される効果という項目がありました。その中で将来に北部地区にサイエンスパークが造成され、関係事業者が集積になったとした場合に、１０００人規模の新規雇用が想定されるといたしたものでございます。したがって、この地域再生計画の期間、２０年までとなっておりますけれども、全体としてはバイオサイエンスパークの造成という長期的なそういったものも含めた計画でございますので、この現時点で将来の過程を前提とした想定地ということでございますので、今の時点で慶応に対する評価ということではいかがなものか。と言う風に考えております。また、先端研への山形資金の割合というお尋ねでございますが、まず平成１３年度から２０年度までの８年間の研究費のトータルを見ますと、県、市、いわゆる山形資金の割合は、全体の約半分となっておりますので、そのことについてはそういう風にご理解をいただきたいと思います。そこで先端研への県市の支援の現在の枠組みということでは、第一期の研究成果ですとか、第二期の研究計画等につきまして、県にいる学者等による高い評価とそれが妥当という判断を踏まえまして、第二期の支援について県、市、慶応の三者で協定を締結し、それに基づいて支援をおこなっているものでございます。

でご承知のように研究プロジェクトというものは、１年で完結するものでなくて、数年間の研究計画に基づいて、進められるものでございますけれども、国や民間などの外部資金は年度により増減の幅がございます。そのような中で基盤的な研究などを着実に進め、成果をあげるためには継続した安定した資金の裏付けが欠かせない。ということで、そういった点で山形資金は大変重要な役割を果たしていると、言う風に考えております。また、冒頭申し上げましたとおり、先端研のプロジェクトは、若者交流、定着を促進するための中長期的な視野にたった、極めて戦略的な施策でございますことから、今後とも県とともに適切に支援をしてまいりたいと考えております。

なお、先端研ではただいま申し上げましたように、国や民間等の研究資金もこれまで 多数獲得をしております。今後とも研究の進展にともなって外部資金導入を一層拡大していけるよう、先端研をもとより、県ととも、連携をしながら促進につとめてまいりたいと思います。

それから、最後になりますけれども先端研への研究への民間からの投資、そういった関係のご質問、ございましたけれども、これまで、先端研では、メタボローム解析技術を駆使しました研究課題を中心に、企業との共同研究をおこなってきたところであります。
製薬関係とか、飲料関係、自動車関係、等々との企業との実績があるようでございます。うかがいましたところによりましては、それぞれの内容、規模はまちまちで、実施年度によりまして、大きく異なるのが現状でございます。
こうした企業との共同研究については、先のスーパー特区への認定を契機に、製薬、医療機器等の企業との関係が更に深まると、そういったことなどもありますし、さらなる拡大が期待できるのではないかと考えております。
また、企業団体からの協賛、助成、寄付ということでありますけれども、先端研は、投資家向けのバイオファイナンスギルドなど、こういった事業にもとりくんでおり、さらに昨年に仕組みがつくられました、慶応メタボロームコンソーシアムでは、発酵、医薬、食品、化学関係の大手企業との間でそういった資金関係を含めた積極的な連携を満たしているとおうかがいをしております。
で、いずれにいたしても、私どもといたしましては、これまで申し上げましたように先端研のプロジェクトにつきましては知識社会が到来する中で若者定着、交流を促進し、中長期的な視点から将来を見通し、鶴岡の存在感を高めていく、極めて戦略的な施策と考えておりまして、短期の定量的な効果測定などでははかりきれないそういった範疇での　重要性をもつものととらえておりますのでご理解をお願いいたします。


３１番草島

先端研についてでございますけれども、私はこの間、都市戦略として一番もったいないというのは、この間、毎年４億円分の自治を放棄している。住民自治というものを放棄している。その分、慶応大学に丸投げをして、地域戦略をおこなっている。この姿勢であります。この地域で、やらなければいけない、農業の再生、林業の再生、水産業の再生、そして、今回のべました、グリーンニューディール、こういった、持続可能な社会への転換といったかたちの、雇用の創出。今、雇用の危機が叫ばれて、市独自にセーフティネットをはらなければいけない。そんなことがこれから生じるかもしれません。これがまさに、この毎年４億、慶応大学に消えているこうした自治の放棄によって、全体的な財政とした扶助費などで財政が硬直化している以上に、毎年この４億円、常に補助費として慶応大学に捻出されなればいけない。この財政の硬直化によって、いかに合併後の市政に悪影響を及ぼしてきたか、私はこれを考えると、本当に情けなくなります。そして今、部長が応えた、全く無責任なその説明ですね。地域戦略としてこのバイオクラスター、どこもこの産業売上高のある産業として、のバイオクラスターなはずですよ。その産業をはずしてやっているのは、この鶴岡市だけではないんですか。そして、１０万人規模の都市で毎年４億というお金を研究費として拠出しているのは鶴岡以外にはありません。なぜかといったら、やはり自治がそれだけ放棄されることをみんな、それはこまったことだと思っているからではないでしょうか。

まあ、この合併後の市政について、今回の議会を聴いていましても、なかなか未だ一体感がもてないですとか、周辺の支所が元気がない。などという声について、いろいろおうかがいしました。これは富塚市政で打ち出される、しくみと実際の予算ぐみが、元気をなくすように働いてきたからだと私は思います。合併後の市長の最重点施策がこうした一点、先端的で、ほとんど地域の自然資源や、既存企業や地元の人材と関係性がない、バイオクラスター戦略に集中した産業支援をおこなったために、それも四億円という巨費をずっと投じていったためにこれ、起きている災いなのではないですか。

市長、このあなたの都市戦略、わかりますけれども、若年層の交流というものもわかりますけれども、ほかにもいろいろ、この地域の資源を使った様々なチャレンジができたはずなんですよ。そのチャレンジをアル意味では放棄をして、慶応大学にかけてきたわけですね。そうだと私は思います。

市長応えてください。

市長
全く見解の相違で、もういいかげんな発言はやめてもらいたいと思います。まず、ここはですね。どういう風に、少子高齢化が進行するか、わかりませんよ。どれだけこれから本格的に、地域の変動を産業的に検討していきます。
ただ、ここはですね。非常に豊かな自然、とすばらしい人がいて、農作物もだから、農業を私は知識産業だって言っているんです。他のところに比べて、はるかに知的に、農業者も知的労働者ですよ。それだけ自然の中にいのちを大切にしながら、植物を育ててきたんじゃないですか。ここからも、健康ないい人が、たくさん育っているじゃないですか。だから、藤沢周平の作品が、藤沢周平さんの文学能力がすばらしいからでありますけれども、多くの人がここは魅力があると言ってきている。そういう風になっているのは、生命ですよ。根幹は。生命をどういう風に大切に守って、新しい化学技術で、これから少子高齢化の社会で、日本のために、世界のために、人間の幸福を科学的に追求しようとして一生懸命やっているんじゃないですか。慶応大学が。その慶応大学の根幹が鶴岡にもありますよ。ま、そんな事は余計なことは言いませんけれども、戦略的、あとで計算しますよ。今までの投資効果が、あなた８億、８億とかいってますけれども、その経済効果は小林君は話していない。はるかに大きい経済効果があるはずだ。大きいですよ。その辺、まだ、今日は時間がないから、ほんとにわかったかと思って、いますけれどもまだわかっていない。徹底的にこれからやりましょう。冗談じゃないですよ。これからの事を考えて、長い目でみて、戦略的に闘おうという一つの戦略ですから、その辺は十分理解をしてもらいけれども、まだわかっていないから、これから更に資料を整備して、提案していきます。

草島
私はこういう経済危機だからこそ、何を高めなければいけないかといったら、この地域の自治を高めていかなければならないのだと思います。この地域の資源を徹底的に見直して、多くの市民がこのまちづくりに参加をし