山形の自殺対策ワースト１
ライフリンク発表を受けて、読売山形版で紹介された記事。
以下抜粋
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自殺対策 最低評価
数値目標、民間連携遅れ
自殺対策や遺族支援などに取り組むＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（事務局・東京都）が全国４７都道府県と１７政令指定都市を対象に実施した調査で、県内自殺率が４７都道府県中ワースト１０位と高いのに対し、県の自殺対策は５段階評価で最低の「Ｅ」ランクとされたことが１８日、分かった。Ｅは東北では唯一の最低評価。総合的対策の構築や民間との連携など早急な改善の必要性が指摘されており、対策の不十分さが露呈した格好だ。
厚生労働省の２００７年人口動態調査では、県内の自殺者数は３３２人（男性２４９人、女性８３人）に達し、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は２７・９で、全国平均２４・４を上回った。警察統計によると健康問題や、経済生活問題、精神疾患などが主な動機に推定されている。
ライフリンクは、「対策基盤」として各自治体の組織整備や推進体制、自殺率の増減と予算措置の増減など計５項目（計５５点）と、「個別施策」として予防啓発や人材育成などを進めているか計９項目（計４５点）でアンケート調査し、１００点満点で採点した。
採点結果によると、県は数値目標の設定や対策の評価・検証などを進める「総合的な対策の有無」（計１２点）が０点で、シンポジウムの共同開催や活動支援など「民間との連携」（計５点）も０点だった。
このほか、啓発事業（計５点）は４点だったが、対策のホームページやリーフレット、相談員用のマニュアルなどの整備「対策推進ツール」（計９点）は３点と低かった。合計点は２７点で、都道府県平均４７・１７点を大きく下回った。
ライフリンクの清水康之代表は「山形は民間組織の育成に遅れを感じる。うつ病対策、多重債務や経営問題も含めて多面的で具体的目標のある戦略も必要」と指摘し、「市町村との連携を強化して県全体で対策意識の醸成に取り組むべき」と語る。県健康福祉企画課は「他県の先進的な取り組みも参考に対策の充実化を図っていきたい」としている。
（2009年3月19日 読売新聞）
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この案件については一昨年自殺対策基本法の成立を受けて議会で多重債務の方々の支援を提案したことがある。市の対応としても相談窓口で相談にのっていることはみとめるが、以前よりものすごく改善されているかといったらそうでもない。県の対応については、斉藤知事下の県政において、この予算が全くはかられていなかったことを県担当者からも聞いているし、実際にこの２年間でやったことといえばシンポジウムを２回やったことと、重点地区を設けて行政的な範疇の中で勉強会をしているだけにすぎないのではないかと思えてくる。今回、産業建設常任委員会でも、失業の先にうつの問題、そしてその先にこうした自殺問題がありうると考えて、こんな時だからこそ、セーフティネットを考えようよと提起した。
