平成２１年度予算に対する反対討論。
鶴岡市議会 草島の平成２１年度予算に対する反対討論です。メモから書き起こしたモノです。
正式なものは２ヶ月後に議事録がだされませう。
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◇上程されております。案件の内、２１年度予算にたいし、反対の立場で討論をいたします。
米国で発生した１００年に一度の金融危機は、外需に頼った日本の経済を直撃したかたちとなり今、派遣切りなど深刻な雇用の危機、また、貧困、格差社会など多くの問題に直面している状況であります。
当市でも経済、雇用情勢が厳しい中、来年度の税収見込みとして法人市民税など、落ち込みを想定せざるをえず、７億４１１２万円、４．８％減の１４６億７千万円を見込んで組み立てた今般の予算編成であります。
● 本市の財政の状況は、実質公債比比率１７．４％と、２０％を越える新庄市などよりはまだいいですが、しかしながら、イエローカード手前という値であるということであります。また、財政の課題でいえば、当市は、義務的経費が５０％を越え、硬直化しており、基本的には、合併來、どの部著も一貫してマイナス５％シーリングが課され続ける中の予算編成であったと思います。
まさに今般は、富塚市政１８年のしめくくりの予算であると思いつつ、審査をしました。結論としては、認めることができない予算編成と行政姿勢であるということであります。
問題点について、具体例を挙げます。
● まず、第一に、慶応大学先端研の問題であります。
合併を前後して特に予算として突出し続けている「富塚市長肝いりの都市戦略として平成１３年度からこの９年間、年間約４億円、合併特例債第一号で建設した支援施設など、合計すると５０億円以上という巨額な市税投入をおこなってきた先端研関連の成果について、今般改めて、うかがいました。
当局も認めているようですが、この私立大学の研究所への研究費としての年４億もの市税の投入は、１４万人の自治体では他ではおこなわれていない（けう＿希有なものであります。それだけに、十分な説明責任と、結果責任が必要です。
市長が都市戦略という市が構想する産業クラスター、バイオクラスターの集積について、でありますが、
今般、平成１６年度から平成２０年度を計画年度とした、地域再生計画に掲げていた１０００人の雇用の目標に対し、実績をうかがいましたが、全く応えずじまいで、更に、１０００人の目標の達成がいつなのかも、全くがありませんでした。
バイオクラスターを都市戦略にもつ都市では必ず産業クラスターの指数として何社企業、雇用数、売り上げ高があり成果が発表されております。
なぜこうした基本的な実績さえしめされないのでしょうか。
１５０人の研究者がこの研究所で研究をしているというが、市と県の公費でまるで第二の公務員のような人件費があてがわれている研究者１００名と、実質的に企業の中にいる約４０名は、区別して実績の報告がなされるべきでありますし、いずれにしても事業開始から９年たっても明確に実績が示されない現状は理解できないのであります。
市長や当局の応えとしては、研究所の所在、活動そのものがもうすでに意味がある。そして、若者の、交流、定着を促進し、本市の価値を高める重要な投資である。と他の地方都市では考えられない、世界レベルの研究所が鶴岡にある。という効果とかといわれておりましたが、土地建物だけではなく、毎年の研究費それも４億もの市民の血税を投入し続けて５０億、９年間の成果としては、あいかわらず緊張感も責任感もない答弁に終始しており、私は憤りをもって、この問題を指摘せざるをえません。
◇市長は、この構想の当初、１１年９月の市議会の中で与党議員の質問に対して、
「研究費の助成は、一定の補助はするが、枠は４０億円だということ。そして、現実には研究センターが発足した時点において、国の省庁からの研究費を相当額確保して数億、数十億の規模で調査は進められる。だから研究費については私どもは何らかかわるところはないと考えている。いずれも国の科研費、あるいは、慶応大学の自主的な財源をもって研究活動をしていてだくことを期待している。」と応えています。つまり、当初はずっと研究費を市税で出し続ける見込みではないことを名言していたのです。
しかし、実際はこの９年間、第一次の５年間を経過してからも、毎年４億円もの研究費を市税から拠出している実態である。
また、昨年９月議会で明らかにした平成２０年度の実際では、研究所全体で１１億２千万円の資金でありましたが、市と県が拠出している「山形資金」７億円、当初の基金の運用益１億４千万円の合計８億４千万円は、７５％をしめているのであります。そして、国からの研究費は以前は６０％を占めていましたが、今２０％代に減少していることが明らかになりました。山形資金への依存度が高まってきているのであります。
更に、この山形資金が、安定的にこの鶴岡で慶応が腰を据えて研究を続けて頂くための条件であるとの発言を担当部長は繰り返しておりますが、これを思うとき、構想当初で市長が議会に示した、「慶応大の自主財源での研究活動だから市としてはなんらかかわることがない。という約束は完全に裏切られている。と同時に、市民は、当初、市長が約束した支援のルールからはみ出し続けているというのに、全く説明も受けることができず、毎年４億円継続しておこなわれている市税投入の実態について、ほとんど知らされないでいるというであり、私はこのことは、大問題であると考えます。。
また、私は、研究が多方面で認められているとすれば、様々なベンチャーファンドや企業からの支援で研究ができるはずと問いましたが、当局はそれを促す仕組みはお話になりましたが、研究資金の寄付や民間からの資金が実際にどれぐらい投入されているか、これも全く明らかにしませんでした。結果としてほとんど民間資金は動いていない故のごまかし答弁ではないですか。
更なる疑問は、今の深刻な雇用問題を解決する方向性として、この研究所を中核とするバイオクラスターは、当局が当初話していた内発的といえる発展、や当局が主張する地域の経済効果につながるものかどうか。という疑問であります。
この地域の既存の産業と結びつき、既存産業の高度化、などに貢献することが、この投資が内発的な発展に寄与するかどうかのバロメーターであると思いますが、これまで地域の既
