鶴岡市 慶応先端研への年３億円市税拠出の問題について
読者の方から以下のようなご指摘。
「
75%という数字をことさらに強調されるのは、ミスリードだと考えます。議会でもありましたように、トータルでは、山形資金の割合は半分です。つまり投入した山形資金とほぼ同額の資金を獲得し、鶴岡に落としているわけです。この点を議員はどうお考えでしょうか。 鶴岡市民より」
慶応大学先端研の運営がどうやっているか。僕はこの間、何年も前から議会で尋ねてきました。すると市は、「全体費用はわからない」とか「それの何が意味があるのか」などといって、情報公開を拒んできました。まずこの問題があります。
０８年12月議会でようやく明らかになったのが、この20年度、７５％が県と市の「山形基金」が占めていたということです。年間経費の７５％を山形資金でまかなっていることは事実です。
そして、今般の一般質問に、小林貢 企画部長が、半分だとかと答弁したので、資料請求をしたところ、以前は、60％以上が国の補助金が占められていた研究費が、最近は山形資金のほうが75％を占めるようになっているということでした。表組をもう一回アップしておきましょう。
このような私立大学の研究所の研究費を半分以上も立地自治体の税金で占める状態というのは、他自治体では見られず、異常に思えてなりません。
また、ご指摘の「鶴岡に落としている」という表現は気になりますね。鶴岡に落としているのではなく「慶応」に落としているのではないでしょうか。
この研究所はあくまで慶応大学の研究所で、研究の成果はすべて慶応大学に帰属するのですから。
いずれにしても、ようやくあきらかにされた（これまでなんで隠していたのかわかりませんが）、状態が、「公設公営」の私立大の研究所といわれても仕方ない状態に、僕は驚いている状況です。
いずれにしても市は、税金をお支払いになっている市民に対して、十分な説明を怠ってきていると思います。
大学は、大学に通う学生の学費で自立的に運営されるもの。公益文化大学や大学院はこの通りになっていると思います。しかし研究所は違う。そこで研究をされている研究員の方々は、学費を支払って学んでいるわけではありません。「仕事」として研究をされている研究者の方々です。そこに対して、どこからお金
支払うか。原則大学のお金で自立的に研究するべきなのではないでしょうか。
慶応大学先端研 １５０人の研究者の研究費つまり人件費や研究に使っている研究機器購入費、が７５％、市税、県税でまなかわれいている。
この事実に対して、行政経営的に正しいかどうかの評価をしなければならないと考えています。
とりあえず以上です。また、諸々疑問を投げかけていただければと思います。
鶴岡タイムスの４月１５日号に、この３日間、缶詰め状態でつくりあげた、議会報告を折り込みします。どうぞご覧いただき、ご意見をお寄せくださいませ。
