草島 鶴岡市議会 冨塚市長と最後の議論
コミュニティ新聞9月25日号への折り込みなどで、わたくしの最後の議会の報告をさせていただきました。いろいろお電話、御意見をいただいております。ありがとうございます。
9月3日、一般質問 の全容です。正式なものは、2か月後に議会議事録に掲載されます。
なお、この映像については、鶴岡市議会ホームページ 動画録画のページをご覧ください。
草島進一 議員質問
○31番 草島進一議員
市長御勇退、5期18年、御苦労さまでした。私は、この10年市長と毎回真剣勝負をやってまいりました。今回が最後であります。ぜひはぐらかさずに真剣にお答えいただきたいと思います。
まず初めに、財政についてです。平成20年度の市の借金総額は1,629億円とのことであります。これは、現在の富塚市長が次の政権に渡すツケであります。私は、前回の議会で本市の財政について総務省のデータで財政力が類似団体の平均0.71に対して0.45と低く、類似団体内順位が39あるうちの38位とビリ手前であること、また将来負担の健全度も32位、財政構造の弾力性も経常収支比率96.2％と類似団体34位、類似団体中最低のレベルで硬直化していると指摘をいたしました。
早速質問をいたしますが、今般の決算議会では当局説明ではあたかも財政的に余裕があるような説明をされていらっしゃいましたけれども、20年度で類似団体中最下位クラスという状況はいかに改善されると考えるのか、まずお尋ねをいたします。
また、財政健全化を図る仕組みとして、例えば以前算定がえ以前の実質公債費比率が19.7％まで上昇しかけた19年に県に提出した財政健全化計画に行政評価に関する項目があり、当局はその中でいまだ導入に至っていないが、早期の導入を目指したいと示しております。私は、かねてから合併調整や総合計画の会議の際に行政評価と連動させることを提案をしてまいりました。財政健全化の方策として、事務事業評価や行政評価について導入の状況を改めて尋ねます。
次に、富塚市長の結果責任が問われ続けている慶應先端研の問題について問います。7月15日の広報、そして9月1日の広報には、富塚市長の名前入りでさらに先端研についての説明パンフレットが全戸配布されました。
早速質問いたしますが、もうこの10月でおやめになる市長がどうして今さら2発もほぼ同一の広報をお出しになったのでしょうか。まず、その意図を尋ねます。
それから、その内容でありますが、なぜこの広報やパンフレットに、この9年にわたり年3億円、また4億円、これまでもろもろ含め50億円もの市民の税の負担が示されていなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、これまで市税から寄附ではなく補助金という形で市税が投入されてきました。補助金には行政目的が明確でないといけないと思います。
改めて尋ねます。市長が9年前この事業に携わるときの行政目的、目標は何だったのか、そして現状はそれを何％満たしているのでしょうか。思いどおりに結果が出たと考えていらっしゃるのでしょうか。また。投入された50億円の市税の市民一人ひとりへの還元は十分果たされたと考えているのか、お伺いをいたします。
この壇では、以上です。
○総務部長 加藤 淳一
市の財政につきまして答弁させていただきます。
財政力指数は、普通交付税の算定に係る基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数字でございまして、地方公共団体による妥当、かつ合理的な平均的水準の行政活動に要する財政需要を、当該団体が標準的に収入し得ると考えられる歳入でどれくらい賄われるかを示す指数でございます。本市におきましては、合併以来平成17年度が0.41、18年度が0.43、19年度が0.45、そして平成20年度が0.46と年々上昇しておりますが、1を超え、あるいは1に近いほど財源に余裕があると判断されることからすればまだまだ低い水準にあると言わざるを得ません。ただ、類似団体との比較につきましては、グループ分けの要件が人口と産業構造のみでありますことから、首都圏にある市なども類似団体として同じグループに入っており、本市のように広大な面積を有することによる消防、防災体制の広域配備や中山間地域が多いことによる地域振興対策など、面積や地形、自然条件などの要件によって生ずる財政需要が加味されたものではなく、このようなことから広い面積を有する他の団体も調べて財政力指数が低いというような傾向にございます。ちなみに、本市の面積は約1,300平方キロ、これに対してまして類似団体の中には面積が13平方キロメーター、この100倍以上の違いを考慮しないで他市との比較をすることはいかがかと多少の疑念も抱くものでございます。本市の財政力指数が低い要因としては、1つが自主財源比率が平成20年度決算においても32.9％と大変低いこと、それに加えまして面積や地形、地理的自然条件に加えまして高齢化の進展などもございまして、行政コストが高どまりにあると、こうした部分が大きいと考えております。
なお、制度上自主財源で不足する分は交付税で補てんされますので、財政力指数が低くても標準的な行政サービスの提供には支障は生じませんけれども、自主自立の財政運営により地方分権を推進していく上で交付税や市債に依存する財政構造から脱却していくことが求められているところであり、自主財源の増収に努め、財政力指数を改善していくことは財政健全化に向けた達成目標の一つであると認識しております。このため、現在の厳しい経済情勢、雇用状況の中にあって自主財源の増額を見込むことは大変難しいことではありますけれども、農林水産業の発展や商工業の振興など本市の経済振興に向けたさまざまな事業を推進するとともに、高等教育研究機関との産学連携による知的集約型産業の創出、集積、本市地域の特性を生かした地域振興施策の展開などに取り組むことにより、地域資源を生かした産業創出、若い世代の定着、交流の拡大、これらをもたらし、新たに税源の涵養に結びつけていければと考えております。
また、お尋ねの中では、経常費比率等、これらの改善についてどう考えるのかというお話もございましたが、本市の経常収支比率を押し上げている要因としましては、人件費、交際費及び繰出金によるところが大きく、人件費につきましては現在定員適正化計画により職員数の削減を進めている途上にあり、今後漸減していくと見込めるものでございます。公債費につきましても平成20年度をピークとして元利償還金額が減少してきますので、今後その比率は低下していくものと見込んでおります。ただ、繰出金につきまし
