朝日の社説に拍手
朝日の社説。以前、このブログでも記載した、この間の「検証作業」の問題点を的確に指摘していると思います。最上小国川ダムについても今のままでは、「骨抜きの検証」を受けて、問題を残したまま、、、ということになるような気がしており危惧しています。
朝日新聞社説 2010年7月20日
ダム検証—見直しは市民参加で
ダム以外の治水方法と比較して、このままダム事業を続けるべきかどうか、検証し直す。国土交通省の有識者会議がそんな提言を発表した。
できるだけダムに頼らない治水をめざすと宣言。集落を堤で輪のように囲む輪中堤（わじゅうてい）の復活や、川沿いの土地利用規制、堤防の強化など、２５もの代替案を例示している。県営ダムを含め、８４の事業を対象にする。
ダムは一時期まで脚光を浴びた。しかし、環境に大きな負荷がかかることが問題視されるようになり、適地も減った。地元の説得に長い時間がかかり、事業費も膨れ上がった。惰性を排して見直す意義は大きい。
だが、この検証が期待通りの成果を出せるかどうか、懸念がある。
提言によると、検証は事業主体が行う。国交省の出先機関の地方整備局または水資源機構の支社、県営ダムは県が主体になり、関係自治体などと検討の場を持つ、という。
八ツ場（やんば）ダムなら、事業を進めてきた関東地方整備局が、前原誠司国交相を事業推進の立場から突き上げてきた関係６都県などと行うことになる。このメンバーで、どこまで詰めた代替案が出てくるか。
不十分なら国交相が再検証を指示できる、というが、地域での検証結果を突き返せるものだろうか。前原氏が昨年９月、就任直後に八ツ場ダム中止を発表し、地元から強い抗議を受けて混乱したことは記憶に新しい。
しかも、治水の目標となる流量を従来と同じ水準としているが、この水準自体が高すぎると批判されてきた。これでは、代替案として堤防を考えても、都市部に巨大なものを建設しなければならなくなる。結局、安上がりだからと、ダム擁護になりかねない。
国交省が検証を指示するのは９月になりそうだが、その前に十分な検証ができる体制を整えてほしい。
欠かせないのは、第三者の市民が議論にかかわる仕組みだ。公募の市民委員らが議論した淀川水系流域委員会は傍聴者にも発言を許し、社会の関心を高め、河川政策見直しのうねりを作った。賛否両論が激突し、緊張感ある検証をしてこそ結果は信用を得る。
前原国交相が約束したままになっている、ダム中止後の地元の生活再建策の具体化も急いでもらいたい。生活の展望が描けないため、水没地域の多くの住民がダム推進の先頭に立たざるをえない現状は、あまりに不合理だ。
事業中止を議論する以上、事業費の一部を負担してきた自治体への資金返還ルールも確立するべきだ。事業続行とどちらが得か、自治体が判断できるようにするためだ。
公共事業見直しは１９９０年代の長良川河口堰（かこうぜき）以来、議論が続く。中途半端な検証では、問題はさらに長引く。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
