山形の森林も海外資本に買われていた！
昨年のクローズアップ現代、また、先日の報道ステーションでもとりあげられていた山林の海岸資本による買収問題。 北海道、青森県などの実例が提示されていたが、山形県内でも米沢でそうした売買がおこなわれていることがわかった。これは一大事だ。水資源をしっかりと守るためにも早期の法的な整備が必要。
リゾート開発が進んだ際に規制緩和したために山林の売買に行政が関与しなくてもいいようになっている。そのために、こうした事が進んでいると聞いている。
山形県でも早期に、水資源特に地下水を公のもとして管理する 水源保全条例とともに山林を守るしくみが早急に必要だ。
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山形新聞WEBより抜粋
森、水資源の確保に懸念 米沢・私有林の外国人買収問題
2011年01月12日 08:32
米沢市内の私有林が、外国資本によって買収された問題で、買い取られた面積は約10ヘクタールであることが11日、関係者への取材で分かった。外国資本による山林の取得は、北海道で目立ち、水源地の保全などの観点から、関連条例を見直す動きも出ている。水資源の確保や山林の荒廃などが懸念される中で、県は市町村や各森林組合に迅速な情報提供を要請するなど、実態の把握を急いでいる。
今回の土地売買について、県は個人情報保護条例に基づき、契約者の氏名、居住地、取得目的などを明かしていないが、地元関係者によれば、取得したのはシンガポール人とみられる。関係者は「森林の売買には専門的な知識が必要であり、仲介業者が存在しているのではないか」と指摘している。
吉村美栄子知事は11日の定例会見で、懸念材料として地下水が大量にくみ上げられることによる水資源の枯渇や、山林の切り売り、転売に伴う森林の荒廃などを挙げた上で、これらの問題が発生した際、「訴訟や命令などの法的措置を取る必要が生じた場合、言語や文化の違う遠距離の外国の相手方と交渉しなければならなくなる。国内の相手と比べ、より障害が高くなる」と懸念を示した。
林野庁が昨年公表したデータによると、2006年から09年にかけて外国人または海外企業が国内の私有林を取得したケースとして確認されたのは25件、計558ヘクタール。このうち北海道が99.6％を占めている。取得目的は資産保有などで、リゾート開発が進む地域での取引が目立つ。
北海道森林計画課によると、水源地の保全など道民の安全・安心を守る観点から、現在、土地売買に関する条例の見直しを進めているという。現行の国土利用計画法では、1ヘクタール未満の森林に関しては実質的に都道府県が把握する手だてがないため、小規模の土地取引に関しても、その実態を把握できるシステムを検討している。
朝日新聞webより抜粋
米沢市内の民有林、外国資本が買収 知事は懸念表明
2011年1月12日
県は１１日、外国資本が米沢市内の民有林を昨年買収していたことを公表した。国土利用計画法では、１ヘクタール以上の森林を売買する際は、県に届けることが必要で、昨年７月３０日付で届けがあった。県内での外国人による森林買収は初めてという。県は個人情報として、利用目的や国籍などは明らかにしていない。
吉村知事はこの日の定例記者会見で「外国資本による買収は、地下水の大量くみ上げや荒廃森林の発生など、目的や利用実態によっては好ましくない場合も考えられる。法的措置を講じる必要が生じた場合、（相手が外国資本だと）交渉の障壁が高くなることを懸念している」との見解を表明。県内の実態把握や対策などを話し合うための関係各課による連絡会議を近く設ける意向を示した。
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