山形県知事、危機管理課に提案しました。
現地を見、今朝も現地と電話で内情を聞く中で、以下の提案を山形県宛に提出しました。
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東北関東大震災に向けての山形県の対応についての提案。
2011年3月2５日 午前９時１０分
山形県知事様
危機管理課 ご担当者様
石巻市をはじめとする隣県宮城県の被災自治体への山形県職員（一般職、保健師）の派遣の検討について
災害NGO 鶴岡元気村 代表 草島進一
山形県鶴岡市道田町21-29 090-4388-3872
東北関東大震災への救援、支援活動など、大変ご苦労様です。
私達 災害NGO鶴岡元気村も、震災の翌日から名取市、また１９日から２１日まで石巻市現地にはいり、その後も救援活動を展開中であります。実際の被災自治体の現場の状況や被災者の声と神戸、中越の経験を踏まえて、復興支援のあり方についてご提案がありますのでここに記し、申し入れるものであります。
記
○被災地域の救援活動として、以下のような県職員の派遣をおこない、石巻市の運営を支えていただくことを提案します。
１）県職員、並びに県内自治体の職員（一般職）を被災自治体へ派遣し、石巻市役所の支援職員として避難所支援などの勤務。一般職、保健師。
２）県職員、並びに県内自治体の職員（一般職）を派遣し、避難所、避難所外の状況把握の調査隊。税務経験者、など。
理由；３月２２日午後８時に県民活動推進室 小野室長、午後１０時に石井 危機管理主査にご報告したとおり、石巻市の職員の多くが被災している状況で、避難所、避難所外の被災者についての現状調査、把握が及んでおりません。そのため、避難所の配給の食糧が十分でない、泥により衛生面でも問題があるなど、避難所でのQOLに大きな問題があり、格差も見られました。市役所職員のほとんどが震災後、家にもどれず、フロアで仮眠をとりながら業務を続けているが、限界に近い状態です。現在、２０日に立ち上げたNPO連絡協議会で避難民の調査にあたり、その調査結果を行政と共有する仕組みがはじまっておりますが、調査をより充実させるためにも行政職などが協働する意義があるとも考えます。山形県にとっても、災害地の避難の実態、避難所運営、被災自治体の運営など、現場経験を積んだ人が多いほど、本県の災害時のリスク軽減につながります。ぜひとも積極的な派遣をお願いしたく提案するものです。
○ 現在必要な職員 （石巻市人事課課長補佐 吉本様より３月２５日確認）
▽ 避難所の運営スタッフ
▽ 保健士
▽ 税務職員
現地コンタクトパーソン
石巻市 ●●●●
○現地ではすでに鳥取県職員が３０名ずつ交代で支援活動をおこない、兵庫県も復旧復興専門職員を派遣されているとのこと。岐阜県中津川市の職員が交代で６、７人避難所支援や一般ボランティア要員として派遣され、従事していると伺っております。
被災者の命を救うため、可及的速やかなご対応をお願い申し上げます。
今後のご対応についてご連絡ください。
▽災害NGO鶴岡元気村 代表 草島進一 ０９０−４３８８−３８７２
