吉村知事の脱原発、孫さんの自然エネルギー協議会加入記事をまとめると
吉村山形県知事の脱原発宣言。記事をまとめておきます。
孫さんの自然エネルギー協議会への加入も大賛同。企画調整課、よくやった！
動画は、https://www.teny.co.jp/nnn/news887983.html など。
日本経済新聞 ６．２１
山形県、自然エネ協参加 知事は原発再稼働に反対表明
東日本大震災や福島の原子力発電所事故を受け、山形県は原発依存からの脱却や再生可能エネルギー活用に向けて踏み出す。ソフトバンクが設立予定の「自然エネルギー協議会」への参加を決定し、吉村美栄子知事も20日、定期検査中の原発の再稼働に反対の意向を表明した。夏場の電力不足が懸念されているが、中長期的な視点でエネルギーの供給構造を見直す必要があると判断した。
同協議会はソフトバンクの孫正義社長が提唱し、大型太陽光発電所などの実現を目指す。当初は全国19道県が賛同したが、東北では秋田県だけだった。山形県は「風力や地熱発電など県内での再生可能エネルギーの潜在力は高い」として参加を決めた。東北では岩手県も含め３県目。
吉村知事は定例記者会見で「安全性やコストなど全ての面で、原発は今まで考えてきたような有効なエネルギーではないのではと思っている」「将来は脱原発の方向に向かうべきだ」と明言。原発再稼働に反対するとともに「国として再生可能エネルギーへの転換をしっかり示すことが望ましい」と述べた。
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吉村知事「脱原発に向かうべき」
2011年06月21日 08:16 山形新聞
福島第1原発事故を受け、今後のエネルギー政策に関して吉村美栄子知事は20日の定例会見で、「国として再生可能エネルギーへの転換を図り、将来的には脱原発の方向に向かうべきだと思う」との見解を示した。吉村知事は質問に答え「これまで原発は効率性や地球温暖化対策に有効とされ推進が図られてきた。しかし、東日本大震災発生から100日が経過しても福島第1原発はいつ収束するのか分からなくなっている」と指摘。「安全性、効率性から考えても有効なエネルギーではない。将来的には脱原発の方向に行くべき」とした。
また、現在止まっている原発の再稼働については「（再稼働を）しない方がいい」と述べる一方、「これだけでは絵に描いた餅になるので、しっかりと再生可能なエネルギーに転換することを国として示していくことが必要」と強調した。
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朝日新聞2011年6月16日1時50分
朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。
１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。
「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。
アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。
原発がある１３道県では、
東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、
９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。
原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。
原発のある福島、福井県といずれも接している。
吉村美栄子・山形県知事は
「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」
嘉田由紀子・滋賀県知事は
「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。
「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、
栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。
静岡県の川勝平太知事は
「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。
「現状維持」としたのは
山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。
（山梨）「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」
（大分）「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」などと説明している。
全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、
国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。
福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。
東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある
宮城県の村井嘉浩知事は、
「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、
「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と
国の対策に不満をぶつけている。
定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される
佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。
福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。
夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、
「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」
（奈良）などとしている。
原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、
「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。
原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は
「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。
（山田理恵、荻原千明）
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県 自然エネ協に参加
2011年06月22日
県はこのほど、通信大手ソフトバンクが設立を提唱している「自然エネルギー協議会」に参加すると決めた。協議会を通じて国に規制緩和を働きかけるなど自然エネルギーの普及促進に向けた取り組みを進める。
協議会は震災後に同社の孫正義社長が提唱。７月１３日に発足予定で、同社グループのほか１６日現在３４道府県が参加を予定している。
自然エネルギーや省エネの普及を進め、原発に頼らない「分散型エネルギー社
