東日本大震災特別委員会での質疑
7月4日、東日本大震災特別委員会
7分間の質疑をおこないました。
質問原稿メモを掲載します。
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私は、3月11日という日を日本を持続可能に社会に変える大きなターニングポイントとすべきと考えております。山形県で成し遂げるべきは、一つは吉村知事も表明されましたが、脱原発とエネルギーシフトであり、そしてもう一つは、市民活動、NPOと真に協働できる「あたらしい公共」を育める行政にシフトすることであると考えます。後者についてご質問もうしあげます。
東日本大震災の3月11日からもうじき4ヶ月になりますが、
私の認識は、被災現地の被災者の状況は、「危機的な状況が日々続いている。」ものでございます。
この暑い中、避難所で冬に配られたままの毛布にくるまってお休みになっている方々がいらっしゃる。そして仮設住宅にはいったけれども、中には食料品を買うのも難しい方など、いのちを維持することも厳しく、中には孤立し、神戸で3年間で約250名発生した、孤独死、あるいは、自殺などの危機に直面している方々がいらっしゃいます。
その中で現地では多様な災害ＮＰＯ、ＮＧＯやボランティアが刻々と変わる被災者のニーズを踏まえ次々と行政の発想を超えた支援方策を開拓し、被災者の命を救い、笑顔を作り出しています。
こうしたＮＰＯの役割を認識し、それと協働してこそ、行政的にも効果的な支援ができるということは、「ボランティア元年」と認知された16年前の阪神淡路大震災以降、中越、また、今般の東日本大震災でも日本社会が、学び続けていることであると考えます。
今、被災地でのボランティアの減少が懸念されています。私は、今後の被災地支援として山形のボランティアはむしろこれからが勝負だと。これから更に隣県へ、日帰りが可能な山形県民の力の発揮のしどころだと考えています。
そして、県行政は、今後の支援方策を進める上で、又、県としての防災力を高める上でも、もっと被災地現地、現場の直接の現場の実態、ニーズを踏まえることが必要であると考えます。
そこで、より効果的な県の支援をおこなうためにも、被災者に寄り沿って活動するＮＰＯと連携や支援のしくみ、いわば、協働のプラットホームをさらに充実すべきと考えますが、見解を伺います。
また、農水の常任委員会でも一部申しましたが、山形らしい支援のあり方として、今後新たな義援金を山形の農産品に変えて、県職員がＮＰＯと協働して御用聞きをおこないながら仮設住宅入居者などに手渡しをしていくなど より現場に密着した、長期的なソフト支援のプロジェクトを、ご提案申し上げます、ご見解をお伺いします。
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最後の提案については、2004年中越地震の際、私も中越元気村の代表として現場で活動していた折、仮設住宅の方々が「長野からこんなものが届いたよー、うれしーねー」ととても評価していた、当時の長野県の支援活動を参考にさせていただきました。
http://www.pref.nagano.jp/keiei/kouhout/chuetsuj/gienkin/shito.htm
僕は、独自にリサーチをおこない、支援物資を決めて、直接手渡しで支援する長野のこうした活動を通じて、多くの職員がＮＰＯらとともに考える事になったと思うし、僕は現場を共有してこそ、行政も市民も同じ場で考え、動くことができると感じています。
