吉村知事の卒原発 宣言。応援します。
7月11日、12日と議会報告の文書づくりでドタバタ。ようやく校了。7月15日の鶴岡タイムスに挟み込まれます。アンケート付きです。ぜひご覧いただきご意見を。
●7月12日、13日でおこなわれている全国知事会
吉村山形県知事が滋賀県の嘉田知事とともに「卒原発」を共同宣言するとのこと。
この動きには、私もおおいに賛同する。
具体的な宣言内容については、新聞で知る限り。とにかくクリップしてお知らせすることとする。
プレスリリース送って欲しいなあ。
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全国知事会が開幕 東北6県共同、復興特区実現求める 山形新聞より
2011年07月12日 13:43
地方を取り巻く課題を2日間の日程で話し合う全国知事会議が12日、秋田市で始まった。岩手、宮城、福島の被災3県をはじめとする東北6県の知事が、福島第1原発事故の一刻も早い収束や、被災自治体の自主性を尊重した復興特区の実現を求める共同アピールが示されたほか、山形、滋賀両県知事が「卒原発」を提言する。
会議冒頭で全国知事会長の山田啓二京都府知事は「国政の停滞は、行政に大きな遅れをもたらしている。こういう時こそ地方政府は現地現場の声を踏まえ、この国の在り方をただすべきだ」とあいさつし、政府の震災対応や原発事故対応の遅れを批判した。
共同アピールは、原発事故で日常生活や産業全体への影響が深刻化、長期化していると指摘。避難者の生活再建を強く求めた。被災地の規制緩和などを行う復興特区については、自治体が権限と責任を担う地方分権時代にふさわしい制度づくりを求めた。
吉村美栄子知事らによる卒原発の提言は、放射性物質の健康や環境へのリスクを考えた場合、原発への依存度を徐々に下げることが望ましく、再生可能エネルギーの導入が必要としている。
このほか一体改革では、社会保障サービスの財源としての地方消費税の拡充や「国と地方の協議の場」の活用など、国との交渉の進め方について意見交換する。
朝日新聞より。
「卒原発」共同提言へ 山形・滋賀知事、政策転換訴え
山形県の吉村美栄子知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、１２、１３日に秋田市で開かれる全国知事会議で、原発依存からの脱却と太陽光など代替エネルギーへの転換を訴える「卒原発」を共同提言する。原発の安全性に不安が広がるなか、国に対しエネルギー政策の転換に向けた規制緩和や財政措置を求め、他の都道府県知事にも賛同を呼びかける。
提言は、電力供給の約３割を占める原発の即時停止は「現実的でない」としつつ、放射性廃棄物の処理や放射性物質の環境リスクなどの問題点を指摘。「原発への依存度を徐々に少なくし卒業できるような『卒原発』が望ましい」と主張する。そのうえで、太陽光や風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーの導入を加速するため、国に対し法的な規制緩和や財政的な支援を求めている。
両知事が提言を出す背景には、原発が集中立地する福島、新潟、福井各県に隣接する県内の住民に不安が高まっていることがある。
吉村知事は６月、福島での原発事故を受けて「安全性、コストの面で原発は今までのような有効なエネルギーではない」と表明。風力や太陽光発電などの導入を進める考えを示した。嘉田知事も、関西の水源である琵琶湖の一部が原発３０キロ圏内に入ることなどを踏まえ、「できるだけ早くハイリスクな原発をやめるべきだ」と主張してきた。
朝日新聞が５～６月に実施した原発政策に関する全国知事アンケートでは、４７都道府県の知事のうち吉村、嘉田両知事だけが、将来的な原発のあり方について「やめる」と回答。両知事は今月８日に電話で会談し、共同提言を出すことで合意したという。（千種辰弥、中野龍三）
滋賀・山形の２知事、「卒原発」共同提言へ 全国知事会で 日経webより
秋田市で12日開幕する全国知事会で滋賀、山形両県が原子力発電から自然エネルギーへのシフトを目指す「卒原発」を共同提言する。両県とも隣県に原発が立地しており、福島の原発事故を機に安全性などが議論される中、女性知事同士が原発依存からの脱却で同調。国に規制緩和などを求めるとともに、他の都道府県知事にも賛同を呼び掛けることになった。
「エネルギー政策の確立に関する滋賀県・山形県の共同アピール」では「電力需要の約３割を賄う原発の即時停止は現実的でない」とした上で、放射性廃棄物の処理の困難さや健康リスクなどを指摘。原発依存度を徐々に下げ、将来はなくす方向が望ましいと訴える。同時に太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの導入を促す施策や財政的支援を国に求める。
「卒原発」は滋賀県の武村正義元知事が６月に大学での講演で使った言葉。嘉田由紀子知事は直後の会見で「ニュアンスとして私の考えに近い。段階的に原発に頼らないエネルギー政策を作りたい」と説明し、以後は原発から撤退すべきだという考えをこの言葉を引用して語っている。
滋賀、山形両県ともソフトバンクの孫正義社長が提唱し、13日に秋田市で設立される自然エネルギー協議会への参画も表明している。
