復興支援としての災害ボランティアの支援について
６ 震災復興に向けたボランティアに対する支援について（生活環境部長）
東日本大震災から６ヶ月。しかしまだ半年であります。
段々と関心が薄れつつある時期と思いますが、人間の復興を果たして行くには、みんなちょっとあったかい気持ちになって、手をさしのべる、最前線の ボランティアの活動が実に重要であります。 被災地隣県の山形のボランティアの活動はむしろこれからが勝負であると考えます。
私は、ＮＰＯやボランティアの本質は行政にも企業にもマネできない方策を繰り広げるクリエイティビティと、革新性だと考えています。
今般の被災地では、私も立ち上げに関わりましたが、3月20日から１００を越えるＮＧＯ、ＮＰＯと行政、社会福祉協議会との情報交換の会議をほぼ毎日おこなっている、「石巻災害復興支援協議会」では、最新の課題を下に、多様な団体が連携して炊きだしから泥出し、ダニバスターズ、心のケアなど効果的な支援策を繰り広げてきました。
あるNPOは、仮設住宅で車をカーシェアリングする仕組みを立ち上げました。車を失った被災者の足を確保するとともに、被災者の同士、企業や個人とを結ぶ、新たな絆をつくりだしています。
これから冬。仮設住宅での孤独死や自殺を防止する支援がまだまだ必要であります
復興支援山形県会議は、6月以降、開催されていませんが、復興は人と人との「絆」が大事です。 現地に通うＮＰＯや自治体職員、県内企業や団体と、アイデアを持ち寄れるプラットホームのような場が今こそ必要であります。
それともうひとつ、ボランティアを動かすには､コーディネーターが不可欠です。隣県や県内避難者の支援をおこなっているボランティアの中核のコーディネータが、今、資金難で困窮（こんきゅう）しています。県内の多様なボランティアの活動を支えていくために今、この時期に支援を充実させることが重要であります。
1000年に一度の震災被災地の隣県地として、山形の災害ボランティアの文化、「新しい公共」を進化させる好機ととらえ、県には積極的な支援策を展開されることを提案するものです。
「あったかい県政」を掲げる吉村県政。「ボランティアの調整約が私の仕事」ですと胸はっていえる文化を、又、冬に向けて更に寂しくなる仮設住宅に笑顔をつくる、あったかいしくみを官民あげて山形からつくろうではありませんか。
生活環境部長の見解をお尋ねします。
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●生活環境部長
最後に、震災復興に向けたボランティアに対する支援についてでございます。
被災地におけるボランティア活動につきましては、発災から６ヶ月が経過しまして、被災当初の被災家庭の片付けや泥だし作業などに加えまして、仮設住宅におけるコミュ二ティの構築、生活の自立にむけた支援などに、内容が変化をしてきております、これらの事に適切に対応していくために、被災者の皆様との信頼関係に裏打ちされた、息の長いボランティア活動が重要であり、県としてもこのような活動を助長していくことが、被災地の一層の復興につながるものと認識をしております。このため、 ＮＰＯやコーディネートのプラットホームとなる、復興ボランティア支援センター山形の設置や、コーディネータと一体的に運行されるボランティアバスなどについて、これまで、新しい公共支援事業や、山形社会貢献基金の活用をはかって、支援をして参りました。
さらに、被災地におけるボランティア活動、あるいは県内に避難されている方を対象としている活動を応援したいというような新たな寄付もいただいているところでありますので、これらを活用して、今後とも災害ボランティア活動を支援して参りたいと考えております。
