小国川ダム議論ー景気雇用対策特別委員会にて
本日の景気雇用対策特別委員会。
今、エネルギー戦略懇談会については、２つの要望。
１）懸念材料として、来年7月の固定買い取り制度をにらみ、「植民地型エネルギー開発」にならぬよう、地域の自然エネルギーは地域は地域のために優先的に利用できる。また、お金が地域にまわるしくみができるかが鍵。このシクミの構築をおこなうこと。
２）卒原発の山形にふさわしい、目指すべき「持続可能な社会」を見据え、バックキャスティングアプローチのシナリオを描いて、突き進んで欲しい。
との要望をいれ、小国川ダム問題をやりました。
使ったメモを記載します。
最上小国川ダムについて
今般11月27日に行われた、県民による緊急検証について。
県はドタキャンしたわけだが、科学者により県の推し進める流水型ダムによる治水が適切との根拠に２つのウソと、河川管理上極めて大きな問題である１つの真実が明らかにされた。
２つのウソとは
「温泉の湯脈に著しい影響を与えるから河床掘削できない」
「流水型穴あきダムであれば、アユに与える影響はほとんどない」
という県の主張であり、又、一つの真実については、
一軒の旅館の温泉を確保するためだけに、県がつくった堰あるいは落差工、床止めにより、土砂を堆積させ、河床があがり、周辺を危険にさらしていたという真実です。
２つのウソの前者については、
「温泉の湯脈に著しい影響を与えるから河床掘削できない」には、県が調査を依頼した川辺教授によって、完全否定され、一軒の旅館の温泉に対して対策を施しさえすれば、問題なく河床の掘削ができること。更に河床掘削による河川改修は温泉宿のお湯の確保の点でも有利になると論証した。
第二の「流水型穴あきダムであれば、アユに与える影響はほとんどない」
には、県の見解に対して、「アユへの影響が想定されるべき事象が評価されていない」「影響が小さいとはいえない」と高橋勇夫 先生（たかはし河川生物調査事務所）が反論した。穴あきダ ムとて環境に影響を与える可能性が十分あり得ることが論証された。
ダムについては、流水型、であっても、本質的に洪水のピークカットするわけだが、それにより河川を攪乱する度合いが減少する。それにより河床がアーマー化 する、また、大型糸状藻類が繁茂する。カワニナ等が異常繁殖する。など、下流河川の生物相、生態系に悪影響を及ぼす事が実際の事例からわかっている。
アユへの影響の議論で最も重要視しなければならない点だが、これまでの最上小国川流域環境保全協議会では検討していなかったことが明らかになった。
県は「環境やアユにほとんど影響ないので想定外」としていたが、環境悪化に依る損失をコスト比較にいれる必要がある。
３）又、今般明らかになったのは、一軒の旅館の温泉を確保するためだけに、県がつくった堰あるいは落差工、床止めにより、土砂を堆積させ、河床があがり、周辺を危険にさらしていたという真実だ。
県作成の河道縦断図を見ても、県が造った落差工、床止めの部分で河床が異常に上昇している。河床本来の河床に設置されるはずの床止めが、この場合は別の目的（つまり一軒の旅館の温泉のために水位をあげるコト）のために設置されていることがわかる。河川管理者としての県の管理責任が問われる問題だ。と桑原英夫、水文学者、元山大教授 大熊孝 新潟大名誉教授 今本博健 元京大防災研所長 河川工学者、が論証している。
要するに、県がつくった床止め、落差工をはずし、河床の土砂除去、掘削をおこなえば、内水災害も治める等、危険箇所を安全にすることができる。
改めて科学的に検証されたこの論証大きく3点、について、県は科学的に反論できなければならない。
まずお尋ねする。高橋先生から電話があった、「県がわざわざ高知まで行って、高橋先生に説明をしたい」と連絡を受けたそうだが、
「何をしようとしているのか」
そんなコトをするのなら、公開の場で、高橋先生を招聘して、県依頼の石田さんと共に再検証したらどうか。
この科学的な論証に対して説明なり、反論する公開の場を設け、説明責任を果たされなければならない。
どうか。
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質疑内容は後日アップします。
ご期待ください。
