「1月20日の再生可能エネルギーとダム議論。
1月20日の景気雇用対策特別委員会での質疑。
メモなどから書き起こしたものを記載します。
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風力発電開発と自然公園、また、ダム問題について質問しました。
○エネルギー関連については一部 21日の山形新聞に掲載されました。
草島進一
14日15日、横浜で脱原発世界会議があり参加してきました。
2日間でのべ1万人の方々が福島の痛みを共有し脱原発と産業革命、農業革命、IT革命に継ぐ、第四の革命といえる再生可能エネルギーへの転換の国内外のプレゼンを聴きました。
改めて「卒原発」を表明されている吉村山形県政を誇りに思いますし応援して参りたいと思っております。今般はそのフロントランナーである風力発電について質問します。
○ 風況が最も優れ風車建設の適地である十里塚地域をはじめとした庄内海岸はほとんどが山形県立自然公園普通地域になっている。この自然公園地域への開発をおこなうかが関係者の焦点と思います。
この考え方について私の思いをお伝えしておきたいのですが、私はこの新たな開発を、つまり、自然保護上でただ損失だっていう妥協の産物にしてははならない。と考えています。持続可能な開発の様式として、開発行為で自然公園に踏み込むけれども、自然公園の自然生態系は損失されない。
要するに「ノーネットロス原則」に基づいて、公園の中に風車はたつが、それによって、自然を失うのではなくて周辺の自然の保護をより充実させる。と。オフセットという考え方もありますが、、新しい次元の自然保護をおこなう自然公園としてはどうかという風に考えているんですが、今の現状とこういった考え方について伺います。
高橋地球温暖化対策課長
大震災以来のエネルギー問題の中で、これからいかに持続可能な社会を造っていく中でいかに再生可能エネルギーの導入っていうのが非常に意味をもつのだと考えています。
山形県の風力発電についてですが、昨年から再生可能エネルギーの適地調査ということで、現在調査しております。その中間段階ですが、更に精査は必要ですが、海岸線の風狂はいいということになっており、それで県立自然公園についてどういう風に考えていくにはどうすればいいかということで、現在、環境審議会のほうで、自然公園への風力発電をどうするかということについて検討していただいておりまして、年度内に現在策定をすすめております環境基本計画の中にそういった考え方につきまして位置づけていきたいと考えております。
草島進一
○もちろん、大山下池などラムサール条約指定湿地周辺等は、特別地域に格上げをする等のことが必要と思いますし、普通地域の黒松林であっても、黒松林の手入れを充実させていくとか、今、消滅の危機にあるといっていいハマナス、ウンランなど海浜植物のところをより保全していく海浜植物園をつくるなど、より充実させていく、たとえば、風車での収益を一部自然保護にもまわしていく、といった、いわば「持続可能な開発」としてのモデルをつくっていただきたいと考えます。 これは要望しておきます。
もうひとつ、風力発電は系統接続がもうひとつのネックで、これまで抽選に当たらないと系統接続できないということでした。しかし今般、東北電力では今般抽選によらない「自治体枠」を設けました。自治体が５０％出資とか一定要件を満たすという自治体枠ですけれども。これがあるということ。 また、風車が建っても固定資産税しか地元にはいらないということじゃなくて、。その売電収益が地域に還元される県民出資、県内企業、金融機関が出資してお金が循環するような風車のあり方ですね。こういった事を踏まえて、私は、今般の自治体枠せっかくだから、エントリーして、県民風車、市民風車をつくることはとても望ましいと思うが、そういうことについての見解を伺います。
沼沢戦略調整主官
今草島委員会からありましたとおり、東北電力のほうでは自治体が関与したものについては、通常の十数倍からの抽選をへてはじめて事業者を決める方式に加えまして抽選に依らない先着順で接続できる自治体枠を設けてございます。これにはいろんな区分がございまして、ただ電力網につなぐ方式と、あとは出力変動緩和ということで蓄電池を併設するものと、いうことで区分がございます。我々も新たなエネルギー戦略をつくって、風力を中心とした大規模事業の県内の事業を進めていきたいと思っている中で、こういう枠取りをして頂いた事は非常にありがたいと思っておりますし、ぜひその枠をめぐっても導入量を拡大していきたいと思っております。これは自治体枠とは申し上げておりますけれども民間事業者が行う場合もありますし、県内の市町村が経営に参画して申し込む場合もございます。色んな経営手法が考えられます。それから自然公園内への設置の場合ですとか、そういったものをいくつか組み合わせてひもときながらいかないといけないかと思ってございます。
ただ、委員からございましたとおり、地元にお金がまわるしくみというものも考えれば、県民、あるいは市民風車というものも一つの選択肢かなと思ってございますが、自治体風力については、いろんな技術的な制約もございますので、地元の皆さん、県内の事業者のみなさん、あるいは県外の事業者の意向も踏まえまして、どういうあり方がいいのか。急いで検討してみたいと思っております。
草島進一
自治体枠、これ7月の応募ですから、今、各県いろいろですねこれをめぐってがんばっているようですので、ぜひ、考慮してがんばっていただきたいと思います。
草島 次に国際的にも持続可能な開発といえないダム事業について伺います。
1月17日は、八ッ場ダム建設ですとか全国のダム事業の再開の抗議の行動がありましてこれも参加をして参りました。
その中で、120名の有識者からなる、ダム検証を問う科学者の会、代表 今本博健 が、中川座長がおこなっている国の検証ですけれども、「ダム検証有識者会議」 は、ダム推進の手段と化したダム検証であると酷評されております。メンバー構成もダム容認に偏っているそれから、検証のあり方が非公開になっている。こうした問題を改めて指摘されて、再検証をもとめておられました。私も最上小国川の問題の真相究明しっかりとしていきたいと思います。
12月21日には公開質問状をさしあげているんですが、まだ回答がきておりません。その中ですぐにでも応えそうなものを投げかけたい と思います。
温泉の湯脈に影響するので河床掘削できない。ということについて、県はこれまでの報告書について、3名の研究者の同意だと主張されて、いろんな論証での根拠にしています。で、平成21年3月に発表された最終報告書、改めて見ました。これ、中間報告では学識経験者から指導を受けて実施し了承を得たという文言が記載されていますが、最終報告では、「下記の学識経験者から指導を受けた」にとどまっていまして、「了承を得た」が削除されているんです。これ、今までずっと同意だ同意だといっていたんですが、最終報告書について、3人の研究者によって承認されたものなんですか。改めてお伺いします。
工藤河川課長
ただいまの質問でございますけれども、3名の方の総意としてとお話させていただきたいと思いますけれども、調査につきましては、3名の学識者から指導を受けながら実施したものでございまして、結果的にですね了承を受けたということで、考えてございます。とりまとめの内容につきましては、その一人である山大の先生から修正もいただきまして、その内容でとりまとめたということでございまして、他の二人の方からも一応了承をえてつくったものでございます。’
草島進一
委員長。この調査にあたった川辺先生にお伺いしました。先生が提示したものが受け入れられず報告書にもられなかったら、報告所全体を承認できないっていう風に言及されておられたと。結局文言として報告書から「了承をうけた」という部分が削除されている。ですけれども、結局了承を受けていないんじゃないですか。お伺いします。
工藤河川課長
えっとですね3名の方々、いろんな意見をお持ちだとは思いますけれども、調査をとりまとめるにあたりまして、3名の方々から指導をうけた とそんな風にですね。とらえておりますけれども。
草島進一
「了承を受けた」というところが、削除されているんですよ。削除したんでしょう。おうかがいします。了承をうけられなかったから、削除したんでしょ。違うんですか？
工藤河川課長
繰り返しなりますけれども、今、話ありました山大の川辺先生のほうからですね。修正案をいただきました。で、修正案についても他の2名の先生方にお話しまして、で結果的にここまでは報告書にのせられるということで、つくらせていただいたものでございます。
草島進一
委員長 いや、だから、ずらさないで応えてください。了承いただいたというところが削除されている。なぜ削除したんですか。
工藤河川課長
あくまでもですね3名の総意ということを考えさせてもらいまして、私どもも3名の方を選定するにあたってもいろいろ考え、検討したものがありまして、そしてあくまでも3名の総意ということで一応考えておりまして、そういう結果になったということであります。
草島進一
事実として、中間報告では「承認された」ということになっているものが最終報告書では「承認を受けた」が削除されているんですよ。これは承認されていないということを県も踏まえて削除したんだと思います。改めて、これについては公開質問状の中ですから、今の応え、全く答えになっていませんから、しっかり応えてください。
あと、県がつくった河川構造物で河床上昇させて周辺を危険にしている。ということが河川工学者から指摘をされている。中には河床上昇をこのまま放置して、流水型ダムをつくった場合、もしそこに想定以上の洪水が生じたら、赤倉温泉より破滅的な被害を受ける可能性があるとも指摘されているんですね。まずこの件についてお伺いしたいのは、先ず、県がつくった河川構造物によって危険にしていることを認めますか。認めませんか。論拠とともに回答してください。お伺いします。
工藤河川課長
構造物は、県のほうでつくったのではないかということで、かなり古いものですから、はっきりしたことはわかりませんけれども、県で一応つくったのではないかとなっておりますけれども、で、当然ですね。構造物を造る際には一応効果を期待するわけです。今回、我々が床止め工といっているのは、何回も説明しましたけれども、河床の安定とか、護岸の保護ということで考えておりますし、そのことによって、当然水位もある程度保たれる。ということになろうかと思われます。
草島進一
この件についても全然答えになっていませんのできちんと説明してください。あと、以前、この委員会の中で、部長は、新事実、
11月27日の再検証で科学者たちによって これまで指摘されていなかった新事実を指摘をしております。ただ、新事実でもなんでもないと部長は応えました。これ、明らかに真実と異なるものです。鮎についての検証についてもこれまでの県の検証のあり方を全部見た上で、鮎の研究者の方が、「当然検討すべき、鮎に及ぼすと予測される影響について検討されていない」と指摘されていますが。
これは新事実ではないのですか。きちんと答える義務があると思いますが、違いますか。
鹿野県土整備部長
私の理解ではですね「新事実」というのは、新たに科学的に実験をおこなったり調査をしたり、研究をおこなったりして、新たな事が発見されたときが私は新事実だと思っています。今まで いっていなかった意見を言うというのは、それはそれでご自由なんですが、そういうのを新事実といいだせば、みなさんがなにか新たに言い出したらすべて新事実であるということになりますので、だから、私は新事実はないといっているのです。
草島進一
委員長
ちょっと休憩します。私からお話があります。
ーーー休憩終えてーー
草島進一
以上で流域経済を考える上でのダム関連質問を終わりますが、公開質問状、しっかり回答してください。終わります。
