6月議会 ダム案件のみへの反対討論
2012年7月5日
山形県議会議員 草島進一 本日おこなった討論原稿です。
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今般提案されている議第92号一般会計補正予算の内、計上されている最上小国川ダム建設事業仮排水トンネル工事請負契約の債務負担行為のみについて、反対でありますので討論します。
最上小国川ダム事業については先日6月29日に県民より行政監査請求がおこなわれました。改正河川法などに照らして支出の違法性を問うものであります。又県民を中心に1万名以上のダム反対署名がこれまで県に提出されました。
この反対の声は、今全国で沸き起こる「脱原発」の声と同様、
ポスト３.１１の希望の未来を見据え、自然と共生した持続可能な社会、発展を希求（ききゅう）する、実に賢明な県民の声であると確信するものであります。
小国川流域に生きる１１１９（千百十九）名の小国川漁協は、平成18年11月にダム反対決議を挙げ、先般6月16日の総代会でも大多数の組合員の決意は堅く、ダムによらない治水を主張しダム建設に反対しています。
財産権である漁業権をもつ漁協が同意しない限り、法的にダム本体着工はできないのであります。
にもかかわらず、県はこの夏にも、取り付け道路に着手しようとしています。
熊本の川辺川ダム事業では、総工費2200億円の7割の周辺工事がおこなわれましたが、漁業権問題で本体着工できず、結局白紙撤回となり周辺工事費 約15０0億円は全く無駄になりました。
これと同様、今回の事業で、無駄になると解っていて税を使い工事をするならば、それは明らかに地方財政法４条１項に抵触する違法であり、私は、当局の責任を問わねばなりません。
以上 小国川ダム本体着工は、漁協、漁民の同意なしには着手できないこと。もし漁協の同意なしに取り付け道路、転流工などを先行しておこなえば、明らかに違法な税金支出になることを宣言し、それらの執行の停止を提起し、反対の討論とします。
