山形県議会 ２５年度予算についての討論。
２月議会も終盤戦にさしかかっております。
本日 採決と討論の日。
以下のように討論をおこないました。
草島進一です。
私は改めて吉村知事の再選をお喜び申し上げます。そして今期の所信に掲げた「自然と文明が調和した理想郷･山形 」は、ポスト３.１１にふさわしい意欲的な目標として大いに共感、賛同するものであります。
しかしながら、議３３号２５年度一般会計予算の内、最上小国川ダム関連予算５億７千２百万円は、知事が掲げる理想郷を台無しにしかねない重大案件の為、この案件にのみ反論を申し上げます。
県内内水面漁業の要（かなめ）の川であり、国内有数の清流環境の自然破壊が全国的にも問題視されている最上小国川ダム建設事業については、昨年９月２５に住民訴訟が提訴され、口頭弁論が続いています。
県が「最近でも頻繁に洪水被害がおきている」などと流布してきた実態は、川が溢れ堤防を越える水害ではなく、周辺から集まってきた水の排水処理の不具合による「内水被害」であり、ダムではむしろ防げない事。また、最上町の85%が署名したとされるダム建設推進署名は町が職員等を総動員しておこなったいわば「官製署名運動」であり住民の本心が反映されたものではない事などが流域住民により明らかにされております。 漁業権をもつ小国川漁協は反対を貫いており、本体着工は事実上不可能であります。にもかかわらず、周辺工事が強行され、更に２５年度も続行の予算がついており大きな問題であります。工事差し止め、事業の中止を要求します。
又議４４号、電気事業会計の内、県が酒田市十里塚で計画している風力発電計画について、県は酒田市と隣接地域で同時期の開発を発表しながらも、目的が違う別事業だとして、国の法アセスを回避して進めようとしておりますが、「脱法行為ではないか」との指摘が寄せられています。私は今後目指すべき普及のためにも、民間の開発等に規範（きはん）を示すべき県の風力開発として、法アセスを実施すべきと考えます。
「自然と文明が調和」する理想郷の実現のためには、ならぬことは、ならぬものであります。
３月１１日の東日本大震災から２年。私達は今一度福島や被災地に寄り添うとともに、その教訓を踏まえ、これまでの開発行政の下で押しつぶされてきた声なき声にも声に寄り添うことが必要ではないでしょうか。
更に生物多様性の重要性が叫ばれる今の時代を踏まえ、如何に持続可能といえる社会のための開発のあり方に進化させるか。当局には県民の体温が通う徹底した議論を尽くす姿勢を求め、反対の討論とします。
