農林水産部の暴挙に対して、問題提起と公開質問状を提出しました。
12月20日、山形県議会議員として以下、問題提起と公開質問状を山形県知事宛提出しました
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問題提起と公開質問状
山形県知事 吉村美栄子 様
山形県内水面共同漁業権免許の問題について
山形県議会議員 草島進一
今般の漁場計画について、平成１８年にダム反対決議をおこない、それを貫いてきた小国川漁協の漁場管理計画の文面に（５）制限又は条件に「公益上必要な行為に対しては十分配慮しなければならない」と（７）「県は最上小国川において最上町富沢地先にダム建設を計画している」という文章が付されたことの意味、解釈について、そのことが、「漁業権の免許を認めないことにつながる可能性がある」ということについて、県が小国川漁協に示したのは11月の半ばになってからだったと漁協関係者に伺いました。
漁場計画はその計画から免許に至るまで、漁業法第11条に定められた諮問、公聴会、答申、公示、申請、審査など、厳重慎重な行政手続きを経過して決定されるものであります。
県は新たに付した文言のその解釈や意味について、計画策定の冒頭から関係者に説明する説明責任があります。４月の冒頭から関係漁協に説明責任を果たしていなければならなかったが、県はそれを怠っており、又、11月になってからその「解釈」を変更した可能性すらあると考えるものであります。
漁業権は財産権であり、消失や剥奪、免許を認めない等の行為は漁業組合にとって重大な事であり、計画に付した記述によってそうした可能性がある場合、計画策定の事務局である県は可及的速やかにそれを当事者に伝える義務があります。もしくはそのことを文書に明記する必要があると考えます。
今般の山形県の行為は行政手続きを著しく逸脱した不法、不当行為であり職権の乱用行為ではありませんか。文書での回答を求めます。
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