2014年1月１日。自然資本経営と憲法、ひたすらに持続可能な山形を求めて。
2014年。皆様あけましておめでとうございます。
昨年は、特に年末。特定秘密保護法の強行採決、安倍首相の靖国参拝など、平和や民主主義を揺るがす政府、与党の暴挙が散見される事態でありました。
更に山形県政においても、対話重視とした吉村県政において、事もあろう漁業を守るべきはずの農林水産部が漁業権の許認可を盾にして、ダム建設容認を強要するかのような、まさに恐喝といっていい事件がおこりました。まさに権力の乱用そのものであり、１２月１７日の県議会の委員会審議でそのことが明らかになってから２４時間体制で県民の財産権である漁業権をめぐる当局の強権的な姿勢に対し抗議をし、４本の公開質問状や要請をあげ、御用納めまでそのことが続きました。知事は記者会見で「ダム建設事業と漁業権の更新は、「まったく繋がっていないというのはあたらないと思っております」と関係性を認めています。
漁業権は財産権であり、更新時にダム建設を理由に県知事が認可しないなどということは、法律で違法とされています。今般の知事と県行政が組織的に行った姿勢はそれに抵触する行為であると考えます。漁業法に詳しい熊本一規先生や水産庁の担当者に伺えば、このような悪質なやり方は前代未聞とのことであります。
そして公益と公益がぶつかったとき、リーダーがどっちの側に着くか、官僚側か、市民の側か。ここは政治家の姿勢が問われるところです。
私は今般の知事並びに県当局の県民に不当な圧力をかけて政策誘導するような姿勢を絶対に許しません。それに、今どき、ダムが観光振興に役立つとか地域に貢献するとかと荒唐無稽な言動に同調する不勉強さは、今すぐに改めていただきたいと考えています。
そして、全国の天然河川がダム開発などで消滅している今、最上川流域で唯一ダムのない清流、最上小国川を次世代に手渡したいのです。治水対策はダムよりも赤倉温泉の再生とともに河川改修をすることのほうが未来のためになり、地域の経済に貢献するのです。もう勘違いはやめてほしいし、熊本県の潮谷元知事や滋賀県の嘉田知事の姿勢に学ぶべきであると思うのです。
私は、これからも取り組み、そして今後目指すべき姿勢として、森里海の連環を軸とした「自然資本経営」を根付かせていきたいと考えます。そして、私の政策判断は、持続可能か否か。です。
環境的には、１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない ２）人間がつくりだす物質の濃度が増え続けない(科学物質）３）自然が今以上劣化しない（生物多様性の維持）であるし、社会的には、
１）生命維持 ２）保護 ３）愛情 ４）理解 ５）参加 ６）自由 ７）創造 ８）アイデンティティ ９）休養 という９つの基本的ニーズを妨げないこと（マンフレッドマックスニーフより）
この科学的な持続可能性の原則(ナチュラルステップの４つの判断基準）に基づく持続可能な社会づくりを判断基準として、行動して参ります。
そして、もうひとつ戦中の「狂った社会」を二度と繰り返さぬようにとつくりだされた、基本的人権の尊重、そして民主主義と恒久平和を軸とした現在の日本国憲法をしっかりと活かし、行動指針としていきます。
右でも左でもなく、持続可能な社会を求めて、前へ。そして自然資本を活かした地域貫流型、自立型の経済へ。今年も、ひたすらに持続可能な社会作りに邁進していきます。
昨年から文教公安委員、子ども若者政策特別委員として、共生型デイサービス、ひきこもり対策、学校図書館、いじめ対策と社会性と情動の教育、県立図書館の改善、茅葺き屋根の保存のための後継ぎ対策などに取り組んできました。毎回の委員会で一歩一歩前進できるように日々調査、学習をし、精進していきたいと思います。
どうぞ今後ともご指導、ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
2014.1.1 草島進一
