3.11から5年。 持続可能な未来へ向かっているのか？
本日3.11 2万1千名の犠牲になられた皆様に、改めて心からご冥福をお祈りします。
5年前の3.11。津波に呑まれる家、車。強い地震の揺れの後、テレビで見たあの映像は忘れることができません。当時私は県議選の準備の真っ最中でした。3.12、午後から有志とともに現場へ。その晩、名取市で神戸から活動を共にしていた皆と合流。その後、20日には石巻でNPO、行政共同の会議を立ち上げ2日間進行役を引き受けるも、予定どおりおこなわれることになった選挙のために地元に戻ったのでした。 原発災害と津波災害、余震で停電も伴うどたばたの中の選挙戦で、市民の皆様の支持を頂き当選させていただきました。県議になって、東北の心の復興と「３１１を持続不可能社会から持続可能社会へのターニングポイントにする」を掲げつつ、活動しようと誓い新たなスタートを切ったのでした。 それ以降は、県議としての活動と、時間があれば神戸からの仲間達が運営している石巻の絆ベース（後にOPENJAPAN)を被災地を訪れ支援活動に参加するといった日々でした。県政では、吉村県政が掲げる卒原発と再生可能エネルギーをとにかく進めようと再生可能エネルギー政策や持続可能社会づくりについて、国内のNGOや研究者、ドイツ､スウェーデンの関係者など、つてをたどりつつ学ばせていただき、「コミュニティパワー（エネルギーの地産地消）家の燃費制度」等、提言を続けてきました。 同時に、生態系サービス、自然資本をテーマに、それまではNGOとして取り組み続けてきた最上小国川ダム問題について、沼沢組合長をはじめ 地元漁協の有志とともに運動を展開しました。これも原発と同様に開発に群がる政治やカネで科学的根拠がねじ曲がっているとしか思えなかったのです。原子力ムラに例えれば、「河川ムラ」との闘いがはじまったのでした どこに打開策があるのか。どうしたら多くの県民に真実を伝えうるか、探し続けて全国的なダム問題に取り組む河川工学、生態学などの先生方や元国土交通省河川局長、防災課長他、諸々の方々ににこの問題を伝え現地にご参集いただきました。そしてダムに替わる、治水方策の代替プランは明確にある事や現プランの問題は科学的に随分と明らかになっていました。「アユ効果年22億円」と経済効果も新たな分析から導き出しました。観光的にも持続可能な道はどっちかということを提示していただきました。しかしながら、県民、住民へ真実の浸透という課題は私の努力不足もあり大変厳しく、問題を解決する力までには全く届きませんでした。その結果が昨年春の選挙で現れてしまったのだと今さらながら思います。
ーーーーーーーーーーー ３．１１をターニングポイントに。持続可能な社会を目指して。
これを行動指針としてここまでやってきました。 今、2万1千名もの犠牲と、今もなお17万4千人もの方々がふるさとに戻れず山形県内にも3400名もの方が避難している状況。この間の被災3県の孤独死は188人にものぼり、今後も心のケアが問われています。 再生可能エネルギーは、FITと、自然エネルギー財団やISEP、ご当地発電のネットワークなど、様々な運動のおかげもあってある程度は普及しました。しかしながら､政府の原発依存のために世界の潮流からは未だ遅れをとっています。安倍政治は昨日の記者会見でも「経済的にも地球温暖化にも原発は欠かせない」と大昔と変わらない詭弁を繰り返しています。そして、福島第一原発は今も全く収束できておらず、メルトスルーの際のデブリが回収できず、汚染水は垂れ流しの状態です。そして安倍政治ではオリンピック誘致の際、この状況をUNDER CONTROL (コントロールされている）と言及、メルトダウン対策のコアキャッチャーやテロ対策の防護壁もない原発を世界最高基準の安全性を備えたと表明し、再稼働の動きが続いています。福島原発事故の検証も対策も未だ道半ば、そして放射性廃棄物の問題も全く未解決なのに、再稼働という話はありえないと私は考えます。 津波対策の防潮堤はどうでしょうか？ 何度かテレビにも登場したと思いますが、その1兆円もの莫大な予算の投入と海洋生態系の中で重要な渚環境が失われ、景観も破壊される大きな問題が、地域によってはほとんど地域で議論も進まず、環境アセスなし（！）の状態で強行されていきました。5年たってようやく全貌が明らかになりつつある防潮堤を眺めて住民が驚愕の声をあげているような状態ではないでしょうか。 今、改めて、持続可能な開発としての復興が進んでいるのか？ 僕らは持続可能な社会へ向かっているのか。が問われるのだと思います。 持続可能な社会の定義を改めておさらいしておきましょう。 １）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない ２）人間が作り出した物質の濃度が増え続けない ３）自然が物理的に劣化しない（生物多様性の維持） ４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない。 （ナチュラルステップ 持続可能な社会の４つのシステム条件。） この４つの条件や例えば「熱力学の法則」は、政治やカネの力では変えることができない科学的な真実です。 この原則で考えると、1から４までに違反する原発も、３と４に違反するダムは明確にこの法則に反した開発行為となります。 特に、「原子力ムラ」等、科学的な真理、真実が政治やカネ、組織維持などの力でねじまげられてしまう構造はまさに病理といっていいと思いますし、これこそ日本病なのだと思います。 こうした病理を正し、環境的にも社会的にも明確な持続可能な社会の理想からバックキャストするようにコマを進めていかなければならないのだと思うのです。 改めて僕らは問われています。 今、持続可能か、持続不可能か、どっちの方向に向かっているのでしょうか？ 5年の間におこなった社会的投資や開発行為は、持続可能といえるものだったのでしょうか？ そして「心の復興」といえるものになっているのでしょうか 今、改めて検証することが必要かと思います。そして、改めて、明確な持続可能な社会目標（サスティナブルプラン）を掲げ、まさに持続可能な社会の方向に向かって歩みを進めていかなくてはならないと考えます。 2万1千名の犠牲や今も故郷へ戻れない17万4千名の方々への責任として。
