TPP は、あらゆる農産物の関税を撤廃する条約ー安倍総理のウソ。
TPP はあらゆる農産物の関税は撤廃する条約ーこれが大原則。
4月3日 TPP協定の全体像とその問題点－市民団体による分析報告－に参加した。今、映像も含め復習しているところ。
今日、４月５日より衆議院本会議のＴＰＰ批准についての国会審議で安倍総理は「コメなどの重要品目について､関税撤廃の例外をしっかり確保した」と答え、報道されている。
果たしてどうなのか？
ＴＰＰの第二章、4条２には、ＴＰＰの締結国は別段の定めがなければ、自国の関税率表に基づいて関税を撤廃しなければならない。とある。関税の引き上げや新たな関税の採用も禁じられる（第２、４条１）
FTAやEPAにあった関税撤廃の「除外」「再協議」対象が、ＴＰＰには存在しない為、関税撤廃は全ての品目が対象となる。
そのため、「関税撤廃の例外、関税割当、セーフガード、関税削減期間の長期化」を確保できたとする政府や安倍総理が自負していることは、条約上確保されたわけでなく、全て市場アクセス増大を目的にする見直し協議の対象となる。
とのことだ。
特に、協定発効から７年後、日本は、日本に農産物を輸出するアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリの要請があれば、「市場アクセスを増大する観点」から協定の見直しに応じなければならない （第二章付属書 ２Ｄ）という見直し協議条項がある。
関税、関税割当、セーフガードなど、政府の言う 「例外」の全てが含まれた全面的な見直しである。とのこと。
日本政府は、史上最悪の農産物市場開放の約束をしながら、さらなる関税撤廃に向けた見直しを協議する約束を複数の農産物輸出国に行ったことになっているとのことだ。
コメも小麦も牛肉も、豚肉、乳製品も、砂糖という重要５品目 どれにも「除外」または「再協議」ではない。協定時は関税が残っていても全てが関税撤廃に向けて協議が生き続けるという協定だということと考えた方がよさそうだ。
（以上、岡崎衆史さんの資料より）
山田元農林水産大臣が農業問題のまとめとしてずばりとおっしゃった。「TPPの内容は関税完全撤廃が基本で、コメも含めて除外ではなかった。これが明らかになっている。おそらく７年後の再交渉でそれは現実となる。」
また山田農水相は、補助金の問題にもお話された。TPP協定の内容には国有、国営事業などについて、自国の農業者の優遇策などについても制限する内容が含まれている。マルキン制度など、エーリックでおこなっているような、補助金政策が絵空事になる可能性がある。とのこと。
「日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。が、ほとんどの人がそう思っていない。」
と山田元農水相は力説した。
農業分野についてはGMや食の安全の問題も大きな問題がある。これは次に。
