学校の耐震診断
新潟中越地震：
学校施設の２割、避難所に使えず 文科省
昨年１０月の新潟県中越地震で、避難所として指定されていた学校のうち、約２割が地震被害のため使用できなかったことが、文部科学省の調べで分かった。耐震診断や耐震補強を実施している校舎、体育館は約１割にとどまり、同省は全国の都道府県教委などに耐震性向上に努めるよう改めて通知した。
調査は日本建築学会に依頼し、中越地方を中心とする２４市町村の公立小中学校２５０校を対象とした。地震被害のため校舎や体育館の全部か一部を避難所として使用できなかった学校数は５８校（２３％）で、建物自体が被害を受けたのが２１校、天井材、照明器具の落下などで使用できなかったのが３１校だった。
現行の耐震基準ができた８１年以前の建設は、校舎で１４３校（５７％）、体育館で１１６校（４６％）あった。うち、校舎で耐震診断を実施していたのは３４校、耐震補強は１１校にとどまった。体育館では、耐震診断を実施していたのが２７校、耐震補強が９校だった。毎日新聞３０日朝刊より
→実際、僕らが当初から密着した小千谷高校の体育館も、余震のたびに天井の素材が落下することで、体育館の中に運動会テントをたてていたことがあります。先日調べましたが鶴岡市内の学校の耐震補強もおろか、耐震診断も進んでいないとの事でした。
今年から文部科学省での補助メニューが代わり、これまでは耐震のための建て直しに補助ということだったものが、中越地震の事もふまえ、補強も視野に入れるとの事。
いつ起きるともわからない災害への備えとして、こうしたことこそ優先順位を高くしないといけないと思います。
