明日は憲法記念日。改めて憲法を考える。
明日は憲法記念日です。
1947年（昭和22年）5月3日、日本国憲法が施行され、皇居前広場では昭和天皇臨席の下、政府主催による「日本国憲法施行記念式典」が行われ、午後には帝国劇場で憲法普及会（芦田均会長）の主催による「新憲法施行記念祝賀会」が盛大に行われた。
そして1948年（昭和23年）に公布、施行された祝日法によって「憲法記念日」と制定された。と WIKIにあります。
憲法について、現在起きている事を踏まえつつ考えてみましょう。
安保法＝戦争法施行。立憲主義とは
昨年の９月19日。安倍政権による安保法案が可決。
憲法違反（違憲）！と憲法学者のほとんどが指摘した安保法制＝戦争法が強行採決されるという暴挙が国会で行われました。
（写真。参議院特別委員会 自民党議員が議長を囲み強行採決）
そして、今年３月２９日、安保法が施行されました。「戦争できない国が戦争できる国になった」ともいわれます。安倍総理は、更に総理在任中の憲法改正を検討していることを明らかにしています。
ここで「憲法」と立憲主義について、改めて考えてみましょう。
憲法は法ではありますが、法律ではありません。縛る相手が違うのです。
この図のように、法律は権力が国民の自由を制限して社会の秩序を維持するためのものです。しかし、憲法は国民が、国家権力を制限して国民個人の人権を保障するためのものです。日本国憲法では私達国民の義務として教育、勤労、納税の義務という三大義務は書いてあるあるものの、憲法の基本の役割は、主権者である私たち国民が政治家などに守らせる「命令書」なのです。
そして「権力の行使に憲法で歯止めをかける考え方」を「立憲主義」といいます。そもそもは、王政の時代、国王の横暴に歯止めをかけるために生まれたものですが、現代の民主主義社会でも、多数派による権力行使に歯止めを掛けるのが立憲主義です。国民に義務を課すのは法律の仕事。でも、それが行き過ぎにならないように憲法で国民の自由や人権を守る。これが立憲主義です。
安倍総理は、国会答弁で「憲法について、「国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今は日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないかと思います。」などと述べています。
この発言は全く憲法の本質をとらえておらず、立憲主義をゆがめる発言です。民主主義国家の政治でも、ヒトラー政権のユダヤ人大量虐殺など、間違いを犯した歴史があります。多数が常に正しいとは言えず、多数で決める事でも、少数の人権や自由を犯さないように国家権力を縛るのが憲法なのです。
現在の日本国憲法は、先の大戦の反省から、国民個人の自由と人権を国全域にもたらす為と二度と戦争を引き起こさない為に定められました。人権尊重と戦争放棄を目的に、国民を主権者として定めています。
改憲を主張する自民党の憲法草案では、国民に新たに国防義務、家族助け合い義務など、10の義務を課す事になっています。国民の自由や人権を守る為に権力を縛るはずの憲法を、国家が国民を支配する道具にどんどん変質させようとしているのです。（図参照）
戦後70年続いた立憲民主主義、平和国家である日本が、現憲法や立憲主義を否定する安倍政治によって破壊されようとしています。
緊急事態条項は危険！
自民党などからは、改憲論の中で「災害の時に必要」などとして「緊急事態条項」が提起されています。これはドイツのワイマール憲法下であってもてもヒトラーの独裁を許してしまった「国家緊急権」、更に「全権委任法」に類似するものです。第一、災害時に必要なのは権限を自治体首長など、現場に降ろすことであり、総理大臣に集中することではないことは災害現場での常識であり、私も経験的に分かります。国家権力拡大一辺倒の自民党草案。立憲主義を逸脱し人権を制約する独裁国家への道になりかねません。
先般、戦争法廃案の法案を野党が提出しましたが、「議論を蒸し返す」と自民党、公明党などに審議も行わずに却下されました。全くとんでもない話です。
立憲主義、民主主義を守り抜くために。
まずは、今夏の参議院選挙で安倍政治をストップをさせましょう。
