仮設住宅支援
今回、僕の中越入りの最重要課題が仮設支援の体制をどうするかだ。神戸でも７年間にわたって、重要視した活動が仮設住宅支援だった。緊急通信装置とパソコンのデータベースを結びつけ、システムを開発。ベルボックスと名付けた。じっくりと長期的に親戚づきあいのような関係でかかわっていく方法。それから、どんどん関心の薄れていく被災地の仮設住宅と外とをむすぶプロジェクト。その２本を柱として活動が続いた。
今日は、仮設支援スタッフ３名と行政機関をまわって、現状の課題を伝えるとともに、行政サービスとしてどんな支援メニューがあるのかを尋ねて回った。特に、今回の事例のように５０代の男性で実に問題を抱えているケースがある。このケースについて、まずは、行政的にはどんな支援があるのか。
障害者福祉、高齢者福祉、健康福祉の関係の健康センターをそれぞれまわった。
行政的なサービスでは、５０代男性へのケアというものについては、なかなか支援体制というものがないことがわかった。精神障害についての公的なメニューは、訪問サービスのみで、金銭的な補助メニューはない。実際、３月22日の孤独死第一号は５０代。その現場に立ち会ったボランティアスタッフとともに、晩にそのお兄さんと会うことができた。静岡から毎月通ってくれているｋさんが訪問したときに撮った写真の中のその人は一件むづかしそうにも見えたが、完全にそのｋさんに心許している感じだった。行政メニューではできない心のつながりがボランティアにはできたのかもしれない。
ここに共存することの意義はある。
被災地のニュース新潟日報より
ＦＭ９局がラジオ活用を陳情
県内のＦＭコミュニティー放送局９局は６日、県庁に泉田裕彦知事を訪ね、災害時などの情報通信にラジオを積極的に活用することを要望。中越地震や７・13水害を踏まえ県が見直し作業を進める「県地域防災計画」に組み入れるよう求めた。
陳情書では昨年の地震後、各自治体が設置に力を入れている防災無線だけでは不十分として「ラジオは簡便かつ安価で災害時に欠かせない有力手段」と強調。緊急時にラジオ放送が迅速に利用されるよう、イベント紹介など県広報の際にＦＭ放送を普段から活用することを訴えている。
→ＦＭ放送局は、合併を控えている新鶴岡で考えなければならない重要政策の一つではないかと思っています。災害時、細かな支援メニューを発信続けたＦＭ局が大変効果を上げました。また、議会情報や細かな地域密着情報を流すことができるため、「民主化」に貢献するものと考えてるからです。
