TPP あまりにもヒドい強行採決！批准は絶対に認めない！
11月4日。4時30分前の国会。怒号が飛び交う中、TPPを自公が強行採決してしまった。全くひどいの一言。
TPPの問題は県議時代からずっと指摘し続け反対を訴え続けてきたが、今年４月に開催された6000ページ以上の文書を読み込んだTPPテキスト分析チームの分析結果発表会に参加し、その問題の大きさを実感していた。今に至っても、この問題についてどれだけ多くの国民が知っているのだろうか。聖域ゼロ、関税撤廃に向かう農業、医療、保険制度の崩壊、食の安全の問題、主権を米国や多国籍企業に奪われるTPP。自民党や公明党などの質疑ではメリットばかりをひろうのみで肝心の不安要素についてほとんど触れなかった。民進、共産の質疑の中で分析チームが明らかにした問題点がぶつけられたが、政府答弁は答えをはぐらかし、「影響ない」「問題ない」などの一点張り。でも実態はといえばTPP軽自動車税の引き上げや遺伝子組み換え食品の表示の緩和など、現段階でもその影響がじわじわと出ていることが明らかになっている。
いずれにしても、国民の暮らしがどのように変わっていく可能性があるのか。最悪のケースをはじめとしてしっかりと情報提供がおこなわれ、それを国民が掌握するための議論が先ずは必要だ。そしてその問題があまりにも大きく、国民が納得できないとすれば絶対に批准などしてはいけないということだ。今般の国会審議は、問題が指摘されても政府は「問題なし」などと答えて突き進もうとしている。少なからず、国民の生活が変えられてしまうことは確実だ。その時になってまた政府は「想定外」を連発して逃げようというのか。原発問題で学んだ我々は､もう二度とそんな無責任な事は繰り返してはならないと思う。
大きく国民の暮らしを変えかねないTPP。強行採決などとんでもない！先ずは委員会強行採決を取り消しをし、農水大臣を変えた後に徹底審議するべきだ。
