小泉改革は真の構造改革か？
郵政民営化をめぐる衆院選挙がおこなわれることになった。しかし今回の郵政民営化の法案をめぐって、解散劇までもちこんだ小泉首相の発言には疑問がある。民でやれる事は民でといって、小さな政府をめざすのだという論調。郵政民営化に反対している人たちは、いかにも構造改革に反対している。といった論調だ。
しかしどうだろう。民営化そのものの次の姿というか、それによって、国民の負担がどうなっていくのか、どういう形で構造改革に役にたっていくのか、はっきりと示されていただろうか。それに、官僚大国をきづきあげ、官僚とべったりで、やってきたのが自民党じゃなかったか。構造改革だ、改革だーといっても、何の構造改革なのか。
道路公団民営化についても、ファミリー企業への天下りが終焉したわけでもなく今年になって談合事件がおきているし、今回の郵政民営化だって、首相が唱える民営化が、どれだけ果たして改革なのか？ということだ。
管直人さんの発言によれば、結局は４つの会社の会長社長の８人のうち、半分の４人が起訴された道路公団の内田会長の同僚がなっているわけである。
小泉郵政改革では、郵貯、簡保で国民が預けている３５０兆円は、官から民へいくんではなく、財投債というものを買うことによって、道路公団などの特殊法人に流れる。そういう意味では、官から民ではなくて、官から官であるとの事。
やはり偽物の改革なのではないかということである。
日本は１０００兆円もの借金を抱えている大変な借金大国と化している。そうしたのは誰かといえば、官僚大国をつくりあげてきた自民党政治そのものなのではないか。
「失われた１０年」とか言っているが、大変無責任な話しだ。改革だー改革だーというならば、あの理不尽な諫早湾の干拓事業だとか、長良川河口堰だとか、未だ３００もの計画があるダム事業こそ見直さねばならないはずなのに、そこにくれば、市民運動をいくらやっても耳を傾けない自民党政治や官僚政治がある。
僕が認める改革は、長野県の「脱ダム宣言」であり、菅直人さんがおこなった薬害エイズ問題への追求だ。政権交代をし、首をとることによってこそできる改革の姿がここにあったと思う。脱ダム宣言はダム問題のみならず、公共事業や補助金のあり方を問うものだった。薬害エイズ問題は、ともすれば闇に葬り去られようとされてきた問題。川田龍平君をはじめとする原告団の声にはじめて耳を傾けることによって、大きな解決を導いたわけであるが、こうした理不尽の問題解決をする。これこそ、改革なのだと私は思う。「脱ダム宣言」は少なからず国土交通省のおこなう公共事業のあり方にインパクトを与えている。
郵政民営化で、官僚はどうあたふたしているのか。いやしていない。予定調和の中で、官にとって都合のいいことをしているだけなのではないか。問題解決よりも調整してい るだけなのではないか。
この選挙の意味を考え僕らは行動をすべきだ。借金大国を本当に変える行動を。
田中康夫長野県知事曰く 「小泉改革」は真の構造改革ならず、増税と官僚肥大を助長するものなり。
