熊本地震から1年。防災士、災害NGOとしての活動より。
４月１４日21時26分にM7.0、4月16日1時25分にＭ7.3を記録した熊本地震から1年。犠牲者数は、直接死50人、関連死を含め222人。現在も48000人もの方々が仮設住宅に避難しています。住宅被害は18万9921棟とのこと。
震災直後から仲間が動き、私も４月２４日より（社）OPENJAPANの一員として2日間ではありましたが、益城町を中心に現地で活動しました。当初に現地入りしたメンバーと打ち合わせ、おこなったのは、100張り手配をしたキャンプ用テントを主に車中泊などの避難者に手渡すテントプロジェクトです。
このテントプロジェクトは2004年の中越地震の際におこなったものでした。当時700張りのテントをネット等で集め被災者に提供しました。プライバシー対策とともに、当時3名もの方々が車中泊でのエコノミークラス症候群で亡くなるという事が発生しており、報道でもとりあげられました。
今般は益城町の重機ボランティアで出会った方々、阿蘇大橋にほど近い地域から避難されていた方々、西原村の方々、熊本市内の方々などに手分けしてご利用をいただきました。自宅の隣に停めた軽ワンボックスで寝泊まりをしていた老夫婦がテントに入って満面の笑顔を浮かべたり、お二人の子どもと一緒に車中泊をされていたご家族がテントに移ってほっとしたりと、大変喜んで頂きました。
現地益城町では運動公園に野口健さんがテント村をつくり、又、スノーピーク社、モンベル社等がテント普及の活動をしておられました。
こうした活動は、アウトドア雑誌Be-palでとりあげられました。更に、9月9日、第1回避難所避難生活学会で発表させて頂きました。その際にざっと提供されたテント数をまとめてみたのですが、メーカーサイドからの新品のテントが約1500張り、全国のユーザーから寄付されたテントが５００張り、併せて２千張りのテントが熊本地震被災地に提供されたことがわかりました。
避難所避難生活学会は、エコノミークラス症候群を専門とする医師、新潟大の榛澤先生らがたちあげた学会で、阪神淡路大震災以降、経験を積みながらもなかなか進化しないままの日本の避難所の風景を変える事を目標とする学会です。海外の先進国の被災地では、災害後、すぐにベッドが提供され、テントなどでプライバシーが確保されるのが当たり前とのことです。学会では、医師やNGO等の熊本や東日本大震災の実践例が紹介され、災害時、震災関連死を防止するためにも、段ボールベッドやキャンプ用ベッドなどを普及させる事の重要性が説かれていました。また国際的に、避難民への対応マニュアルとしてスフィア基準というのがあり、最低限一人につき3.3㎡のプライベートスペースが提供される事が必要という事であり、避難所での空間づくりやテントの重要性を改めて学ばせて頂きました。
８月３０日には岩手や北海道で台風１０号による水害が発生していました。私は９月１０日、岩手県岩泉町を訪れ、９名犠牲となったグループホーム楽ん楽ん周辺の現場を視察。その後、岩泉町内の避難所のベッド普及の状況、福祉避難所の状況を確認。そしてその日からボランティアが入った安家地区の現場などでOPENJAPANのメンバーとともに支援活動をおこないました。
２０１５年１１月、防災士の資格を所得し、日本防災士機構、同山形支部での活動もはじめました。阪神淡路大震災で３年。その後、新潟水害、中越地震、東日本大震災、そして今般の熊本地震等の現場での活動の経験やネットワークを、防災士としても今後の鶴岡の防災、災害支援活動に活かして参ります。
