旧町村首長が行政顧問!?
旧町村首長が行政顧問！？
月給３０万円。この件について、職員課（元の人事）に聞いてきました。特別職としての扱いで、例規にその条項が掲載されている。市長のいわば、私的諮問のための役目との事。「どういうかたちで出勤なりするのか」と尋ねると、市長が話しを聞きたいときに話しを聞くのだとつまり、非常勤ということ。
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山形新聞によれば、「顧問には、地域課題の調整、住民と行政のパイプ役などを担っていただきたい」としているとあるけれど、どうなんでしょうか。
この問題。皆さんの「おかしい！」を集めています。皆様の声をお寄せください。
以下、朝日新聞 山形版 １１月３日の記事
旧町村長行政顧問に 鶴岡市長方針示す
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鶴岡市の富塚陽一市長は２日の定例会見で、合併前の旧町村長らに行政顧問への就任を要請する考えを示した。市は報酬などの経費７５０万円を含む今年度一般会計補正予算案を９日開会の臨時議会に提出する。
行政顧問の勤務形態は非常勤で１人あたりの報酬は月額３０万円。任命は市長の権限で行うため、議会の承認は不要。旧朝日村は村長だった佐藤征勝氏が市議に転身したため、別の人物を任命する方針だ。
富塚市長は「各首長の延命策との批判も予想されるが、旧町村内の細部の事情が分からない。予算などの面で助言が必要で、政治的な判断も含め相談したい」と話した。
また、富塚市長は旧鶴岡市長時代の０４年度から続けてきた市長給与の２０％減額（減額自体は０１年度から）を当面続けるための条例案を提出する考えを表明した。
合併前の旧６市町村で構成していた旧南庄内合併協議会の委員で「政策調整会議」を設け、未調整の協定項目や合併後のトラブルについて意見を聴く考えも示した。
