神戸をいかすために。
コモンズより、ヒューザー小島社長の証人喚問を見ながら書いています。
耐震偽装の問題。今朝も書いたとおり、神戸とつながっている問題だ。この「拒絶」しまくる姿勢。いちいち相談する態度。全くみじん誠意も感じられない。
こういうとんでもない人が、まさに人災を引き起こすのだ。
人のいのちにかかわることが、私利私欲のために軽んじられる。
とんでもない話しだし。今回、僕も注目していた証人喚問。
疑惑の解明に全然なっていない。
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神戸、福井、中越の経験から、現場を通う中で書いた文章がある。
この思いももう一度、再確認し、このワンステップも踏み出したいと考える。
2004年12月23日（木曜日）読売新聞 論点 災害ボランティア 調整役の専門家が不可欠
●新潟県中越地震の発生から二ヶ月がたつ。現地で活動する災害救援ボランティアの数はこれまでにのべ約５万人に上るとも聞いた。私もその一人だ。阪神大震災の時、被災地で数人の仲間と「神戸元気村」を結成し、会社員を辞めて救援活動に三年間没頭した。
その経験を生かして、当時の仲間と、地震発生翌日には小千谷市に入り、避難所そばに活動拠点「中越元気村」をつくった。刻一刻状況が変わって、命が失われる危険が迫ってくるのが被災地だ。犠牲者を一人でも減らすため、行政とはまた違ったやり方で柔軟に対応し俊敏に行動するというのが「元気村」の信条。車内泊によるエコノミークラス症候群の犠牲者が出始めたころ、全国からキャンプ用テントを７００張りほど集めて、ペットも一緒に暮らせる「テントプロジェクト」を展開した。
避難勧告が出ている地域の住民に一時帰宅が認められた時は、同行して冬支度の手伝いをする「村おこし隊」を組織した。
いま「元気村」はこうした様々なプロジェクトごとに自発的に集まった人々によって運営されている。地域住民に信頼される人間関係を築きながら、スタッフはテント暮らしを続けつつ、２４時間体制で取り組んでいる。
「ボランティア元年」といわれた阪神淡路大震災から間もなく１０年の今年、各地で豪雨や台風、地震の災害が相次ぎ、ボランティアの出番が増えた。
７月の新潟、福井豪雨災害では家屋の床上50センチを超えて堆積した泥をバケツリレーで運び出すボランティアの姿がクローズアップされ、災害時のボランティア活動が再び注目されることとなった。そうした中、被災地のボランティアの活動の課題も段々と見えてきた。ボランティアが効率的に作業できるようにコーディネートする専門家の必要性である。
大規模な災害では、地元の社会福祉協議会が中心になってボランティアセンターを運営するようになった。しかし、災害によっては、経験やノウハウが不足し、外部のNPO（非営利組織）との連携や共存が有効なケースも少なくない。災害の種類や土地柄などに応じて、迅速にかつきめ細かくボランティア活動をコーディネートするには、それを職業としてやれる専門家が絶対的に必要だ。
神戸での救援活動の後、米国カリフォルニア洲バークレーのNPOでインターンを経験した。そこでは「ボランティア・コーディネーター」という職業が立派に成り立っているころを知った。さらに、そうした専門家が、災害発生時の指南役として社会的に位置づけられ、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）のスタッフに登用されるなど、政府とNPOの間の人事交流も盛んだと聞いた。
また、日本では災害時の義援金は多くの場合、被災者への直接給付に充てられるが、現場で活動するNPOのプロジェクトに使われる例が珍しくない。行政とNPOの「協働」では情報をいかに共有するかが課題だが、こうした資金面での後方支援も、災害救援のボランティア活動を活発化させていくことは言うまでもない。
新潟の被災地に雪が舞った。今後、雪害対策の取り組みが本格化する。仮設住宅の住民支援は超高齢社会のモデルであり、山間地での活動は中山間地の集落の生き残りを左右する。ボランティアにとってこれからが正念場だ。
