防災フォーラム
県などが主催の防災フォーラム参加のために山形市へ。災害の図上訓練などのコーディネートをしている株防災＆情報研究所 代表の高梨成子さんの話しをうかがう。
諸々これまでの災害時の対応などについて系統立ててご説明いただき、参考になった。
防災コミュニティづくりについて、様々な事例も紹介いただいた。
先日もクローズアップ現代などで紹介されていたが、平塚の防災まちづくり会議など、耐震のための技術普及などまで取り組んでいるところがある。
山形県内の自主防災組織の立ち上げ率は５３％。全国平均６０％を超えているということなので、全国からみたら若干劣っていると考えられる。
災害ボランティアやNPOについて、認識は高まってきたものの、行政との「協働」のあり方は模索中といっていいだろう。公演後、高梨さんにあいさつがてらしばしお話した。日本版FEMAの話しも阪神の時からあったのだが、なかなか全然進んでいない。部米国のFEMAも、クリントン政権の時は、結構フレキシブルな対応をしていたのだが、ブッシュになってから、あのニューオリンズの対応のように体たらくになっている。やはり災害対応を考えたとき、政治が大きくモノを言う。
阪神淡路の現場、重油災害の現場、中越の現場、今回の中越でも国会議員の中で最も早く現場にかけつけたのは、兵庫６区の市村浩一郎 民主党代議士だ。
市村氏は、阪神淡路の時は阪神淡路コミュニティ基金の事務局長として僕らの対応をしてくれた。災害時のとき、NPOの支援のあり方などについて現場で考え続けている貴重な存在だ。
もっともっと現場主義で災害ボランティアの支援のかたちについて、次がつくられるといい。
耐震偽装マンションの問題にしたって、神戸で、災害に遭われた方に一銭も公的支援しないで、今回のマンション入居者には速攻で支援しようとする政治姿勢。どうも解せないのだ。神戸で、ずっと公的支援の運動をしている被災者たちの怒りは募るばかりだろう。
終わってからNPOビルドグリーンのA氏に会い。意見交換。
耐震偽装の問題は、住宅ローンを受け付けている銀行の問題もあるのではないかということ。このAさんによれば、そもそも、日本の住宅ローン制度。海外の制度からみたら相当実は変だ。という。担保で持ち主の収入、財産、生命保険をかけるということ。一度住宅ローンを組んだら、一生人生がきまってしまう。ともすれば住宅のために自殺をする。などということは日本特有の事だというのだ。
ニート増大。終身雇用制の崩壊。としたらば、住宅ローン制度を見直さなければならないのではないか。
神戸でも２重ローンを抱えている僕らと同じ年代のパパさんたちが多くいる。今回のマンション事件でもおそらく２重ローンを組まなくては成らない人がでてくる。
米国の制度だと、家の所有者は、もし買った家が欠陥住宅だったら、そのまま銀行に家を戻すことができるのだそうだ また、払えなくなった時も基本はその家を銀行にもどせばいい。銀行はそのかわり、住宅ローンの審査はとても厳しいのだということ。
間違っても、住宅ローンのために自殺するようなことのないように、国のかたち、しくみを替えていかないといけない。
