持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

◆６番（草島進一議員）　通告に基づき質問いたします。

　まず、市立図書館について質問します。

　鶴岡市立図書館は、郷土資料館と併設で、昭和60年に建設された蔵書数は40万4,515冊、年間入館者数は約18万9,000名、１日平均約631名の市民に親しまれている図書館であります。

　建設から35年経過し、以前はエアコンの故障がありましたし、建物も老朽化が進んでいるようです。蔵書数の割に、開架図書は約７万5,000冊と閉架図書の割合が多くなっていること、また館内が手狭となっており、併設する郷土資料館の資料は、廃校になった旧小学校などに分散保管されているとも伺っております。

　また、私はこれまでリニューアルした山形県立図書館をはじめ、米沢市立図書館「ナセＢＡ」、秋田県立図書館、武蔵野プレイス、日比谷図書文化館、富山市立図書館「ＴＯＹＡＭＡキラリ」、守山市立図書館などを訪れたり、図書館総合展などを訪れたりしました。

　今、全国的にも、県内にも新しいタイプの図書館が建設されています。その中には、開架図書を増やしたり、新しいまちづくりの市民ニーズを満たすようなＷｉ－Ｆｉ環境や電源が整備されているワーキングスペースやカフェ併設型、また美術館併設型やスタジオ併設型であるような快適な滞在環境を整えた複合施設としての図書館が増えてきています。こうして新しい図書館を訪れたり、全国を見渡してみますと、人が集う図書館として、図書館に求める市民のニーズも変容していると思われます。

　こうした現状を踏まえて、現在の市立図書館が抱えている課題をどう捉えているか、まずお伺いしたいと思います。

◎教育部長（石塚健）　それでは、現在の市立図書館の課題についてお答え申し上げます。

　議員御指摘のとおり、図書館本館は昭和60年３月に竣工した施設で、今年で35年が経過しております。これまで、経年劣化等により不具合が生じた際は、その都度修繕等を実施してまいりましたが、平成22年頃からは、電気設備や空調設備など大規模な改修工事を実施している状況にございます。

　今年度も、消雪設備のポンプの更新工事を実施しておりますし、今後も高圧変電設備の更新工事、屋根の防水改良工事や外壁改良工事、エレベーターの更新など、施設を安全で良好に維持していくための大規模修繕工事を実施していかなければならないと認識しているところでございます。

　次に、資料保存機能につきまして、当館は本館と５つの分館、そして本館に併設している郷土資料館が一体となって運営されており、現在合わせて約40万冊の蔵書と、郷土資料として約二十数万点の古文書も所蔵しております。

　本館の収蔵スペースの確保のためには、現在まで３階部分には移動式の書架を設置してまいりましたし、開架部分にも新たな書架を配置するなどいたしまして、収容能力の増強を図ってまいりました。

　しかしながら、本館内にこれ以上の収蔵スペースは見込めないことから、今後は他の施設内に収蔵スペースを確保し、分館、郷土資料館を含めた資料を適切に保管するための資料センター的な役割を担う場所を確保していかなければならないと考えております。

　また、利用者が図書館に求める機能が多様化しておりますのは、議員御指摘のとおりだと思います。資料の提供だけでなく、様々な情報を求められること、また憩いの場所としてのニーズも高まっており、現在の施設では、その提供が難しい部分も多いと認識しているところでございます。以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　聞くところによりますと、２年後にはエレベーターの大規模修繕が必要とのことであります。

　また、総合計画の中では、この10年間で再整備を行うとなってきているわけですけれども、現代に求められる機能ですとか、場所の問題ですとか、十分な検討が必要と思われます。そこで、再整備の検討をし始めてはどうかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

◎教育部長（石塚健）　図書館本館の再整備につきましては、第２次鶴岡市総合計画の中で再整備を検討すると明記しておりまして、この計画期間中に現在の施設の利用の仕方も含めまして、今後の進め方を整理していく必要があるものでございます。

　進め方といたしましては、現在図書館に求められていること、例えばゆっくりとした読書スペースが欲しいとか、図書資料だけでなく、様々な情報を求めることができる図書館であってほしいなど、市民のニーズを集約することから始めていくことが必要であると認識しております。その上で、新しい図書館に求められる機能に合った施設の再整備の検討を進めてまいりたいと思います。

　御指摘のとおり、近年再整備されております図書館は、本来の図書館機能だけでなく、様々な機能を持ちまして、まちのにぎわい創出を担うような図書館もございます。市民が求める図書館の姿が変わってきていると認識しております。そのような中でも、図書館は誰もが日常的に利用する施設でありますことから、ユニバーサルデザインを目指した施設にすることも大切であると考えております。

　本市といたしましては、様々な方が日常的に利用する施設といたしまして、市民が望むのはどのような施設であるのかを集約するとともに、本市にふさわしい図書館の在り方について、その先進事例なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと思います。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。

　今、令和の藩校が打ち出されている城下のまち鶴岡将来構想策定委員会でも、図書館について一部触れられていました。現在、現状抱える図書館の課題を共有して、一緒に検討し始めてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎教育部長（石塚健）　城下のまち鶴岡将来構想策定委員会におきましては、現在までに委員の皆様から様々な意見が出されており、その中には図書館に対する御意見も頂戴しているとお聞きしているところでございます。

　図書館の将来構想につきましては、このような様々な機会を捉えまして、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと思います。またその際には、城下のまち鶴岡将来構想策定委員会の事務局でございます建設部とも情報を共有しつつ、庁内関係各課と横断的に連携を深めながら、検討を進めてまいります。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。

　ぜひこの図書館、文化施設として重要な施設であると思います。十分な機能を発揮する図書館として、検討のほどよろしくお願いします。

　次に、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響についてお伺いしたいと思います。

　まず、雇用の状況・維持についてお伺いします。

　新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、全国的には失業や雇い止めの情報が報道されておりますが、本市においては、大きな混乱を招くような失業や雇い止めはなかったとお伺いしております。

　この間、国では雇用調整助成金などに取り組んできたと思いますが、市としては雇用政策としてどのような取組を行い、その成果はどうだったのか、状況を伺います。また、今後の対応策についてお伺いしたいと思います。

　次に、生活困窮者の支援の状況についてお伺いしたいと思います。

　この間、市の受付件数をお伺いしましたが、緊急小口資金の受付件数は281件、総合支援資金は91件、市の追加貸付けは157件とのことでありました。

　また、今回生活困窮者自立支援体制強化事業、７月補正で増員された、くらしスの相談件数は247件とのことでした。

　そこでお伺いします。

　この相談件数247件とありますが、この相談の内容からはどのような傾向が見られるのか。市として、生活困窮者の状況についてどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。

　また、米を支給する食の支援がありますけれども、この実態はどうか、お伺いしたいと思います。

◎商工観光部長（佐藤正胤）　新型コロナの市民生活への影響について、初めに新型コロナウイルス感染症に起因します雇用への影響について、商工観光部よりお答えをいたします。

　厚生労働省では、各都道府県の労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告などを基に、雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数を集計し、公表しております。

　11月27日現在の全国の集計分では、雇用調整の可能性がある事業所数は11万7,002事業所、解雇などの見込み労働者数が７万4,055人となっており、そのうち山形県は3,120事業所、503人となっております。

　本市においては、５月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による倒産や閉店の情報もございましたが、解雇となった従業員へのハローワーク鶴岡の早期の支援によりまして、再就職につながったと伺っておりますし、その後もコロナの影響に伴う就職相談については減少傾向にあると伺っております。

　また、12月１日に公表されましたハローワーク鶴岡管内の10月の有効求人倍率は1.40倍と、９月の1.36倍よりも上昇しております。25番議員の総括質問に対する市長答弁のとおり、管内の雇用情勢については回復基調も見られるというところでございます。

　御質問の雇用の施策についてでありますが、国では、企業の雇用維持のために従業員を休業させた場合に、休業手当に対して助成を行う雇用調整助成金が実施されております。助成率の拡充や上限額の引上げといった特例措置が４月の休業分から設けられ、対応期間についても、12月末までの期限が令和３年２月まで延長されることが11月27日に厚生労働省から発表されております。

　その間、本市において、５月から８月末まで鶴岡地区雇用対策協議会が主体となりまして、山形県社会保険労務士会庄内支部から御協力をいただきながら、専門家による無料相談窓口を開設いたしております。

　市内企業の雇用維持に向けた雇用調整助成金の積極的な活用とハローワークでの円滑な申請を支援するための窓口として、４か月間で121件の相談を受付しております。その後、助成金申請に必要な書類の簡素化や助成金の算定方法の簡略化などによりまして、７月中旬から相談件数も落ち着いてきましたために、窓口は８月末をもって終了いたしまして、その後、県との協調で雇用調整助成金申請代行補助事業を実施しております。

　この事業は、７月22日の臨時議会で御可決をいただきまして、予算額5,200万円を措置し、助成金申請代行に係る手数料に対しまして、１事業所当たり40万円を上限に補助をする内容となっております。令和３年２月12日まで受付をしております。11月末現在の実績といたしましては、40事業所からの申請を受理いたしまして、678万8,000円の補助金を交付しております。

　また、今年度で３年目となりますが、新型コロナによる雇用調整の影響を最も受けやすい非正規労働者の正社員への転換を支援する鶴岡市正社員化促進事業を行っております。初年度となる平成30年度の正社員の転換人数は７名、令和元年度は24名、今年度は11月末現在で25名と、年々増加傾向にございます。非正規労働者の雇用安定と優秀な人材確保と定着に資する事業として評価をしているところでございます。

　現在、全国的な感染拡大の第３波が続いておりまして、山形県内、特に庄内でも感染者数が増えている状況にございます。市といたしましても、引き続きハローワーク鶴岡と管内の雇用に関する情報交換を密にしながら、経済対策会議の開催等を通じまして、関係機関との情報共有により、市内の雇用情勢を的確に把握するとともに、国や県が実施する事業とも連携を取りながら、市内事業所の雇用維持に向けた事業を展開してまいりたいと考えております。

◎健康福祉部長（渡邉健）　生活困窮者の状況について３点ほど御質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。

　まず、生活困窮者自立支援体制強化事業の内容について御質問いただきましたので、お答えいたします。

　生活困窮者自立支援体制強化事業は、生活困窮相談を受け付けております鶴岡市地域生活自立支援センター、通称くらしスにおきまして、本年４月から６月における相談件数の累計が前年比で2.5倍と急増いたしましたことから、相談支援員４名体制で行っていたところ、７月から１名増員し、５名体制に強化したというものでございます。

　相談内容の傾向といたしましては、生活困窮相談における本年４月から10月末現在での新規相談件数は247件となってございますが、約半数の112件が住居確保給付金と総合支援資金の相談件数となっております。昨年度、１年間でゼロ件であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて増加したものと考えております。

　住居確保給付金は、収入等の減少により家賃の支払いが困難な方に、家賃相当分を最長９か月間支給する国の制度でございますが、支給実績といたしましては、10月末時点で74件となっております。

　給付相談される職業分類といたしましては、無職という方が一番多く、31件43％となっております。次に多いのが飲食業で７件９％、順に運転代行業５件、旅館業５件、理美容業４件などとなっております。

　無職の方につきましては、ハローワークと連携した、くらしスの就労支援も行っており、生活の状況をお伺いし、就労や増収の希望等についても相談をお受けすることとなりますが、状況に応じ同行するなど、伴走型やアウトリーチの支援も行っているところでございます。

　次に、２点目の市として困窮者の状況についてどのように把握しているのかという点でございますが、この点につきましては、緊急小口資金貸付の状況について御報告申し上げます。

　緊急小口資金貸付は、国の制度で、山形県社会福祉協議会が実施主体となりまして、収入の減少により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、10万円または20万円を上限といたしまして無利子貸付けを行うというものでございます。

　当市において、11月15日現在、281件の貸付けを受けられた世帯のうち、単身世帯が93世帯、２人以上の世帯が188世帯となっておりまして、２人以上の世帯が約７割を占めておりますことから、家族と同居されている世帯への貸付けが多い状況となっております。

　緊急小口資金貸付は、世帯単位での貸付けになりますが、申請者の年代別では40代の方の申請が75件と多く、50代60件、30代43件、60代43件などとなっております。働き盛りの40代の申請が多いことから、就労等の収入が減った世帯が多くいるものと見ているところでございます。

　また、もう一つ、困窮者の状況把握といたしまして、生活保護の申請数について御報告いたします。

　生活保護の申請数は、本年４月から10月までの累計で96件となってございまして、昨年の同時期113件より17件少ない状況となっております。これは、新型コロナウイルス感染症対策で臨時特別給付金や緊急小口資金貸付などの施策を講じた影響があるものと分析いたしておりますが、経済活動の停滞が長引くことによる生活保護申請数の変化など、今後も動向を注視してまいりたいと存じます。

　それから、３点目でございますが、米を支給する食の支援の実態についてお答え申し上げます。

　米を支給する食の支援事業は、県の補助事業でございますが、対象世帯は先ほど御説明いたしました緊急小口資金貸付を利用され、市に食の支援事業の申請を行った世帯が対象となっております。その内容といたしましては、60キログラムの山形県産米はえぬきについて、20キログラムずつ３回に分けて無料でお配りするという事業でございます。

　事業実施に当たりましては、鶴岡市農協と庄内たがわ農協の御協力を得て、11月15日現在になりますが、107世帯にはえぬきを配送しているというものでございます。以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　生活困窮者の対策、状況として、報道などでは女性の雇用や生活がより厳しい状況に置かれているという報道がよくありますけれども、市としてはどんな状況でしょうか。１点お伺いしたいと思います。

◎健康福祉部長（渡邉健）　特に女性に限定したとか、そのような傾向は私どもとしては伺っていないところでございます。

◆６番（草島進一議員）　いずれにしても、生活困窮者の対策として、十分にお一人お一人に寄り添った対策に努めていただきたいと思いますけれども、今後の対策についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

◎健康福祉部長（渡邉健）　今後の生活困窮者対策につきましては、引き続き生活困窮者の動向を見極めながらでございますが、国からもいろいろな対策が出ておりますので、そのようなものも活用しながら必要な対策を講じてまいりますが、まずは制度周知に努めるとともに、必要に応じ、こちらから訪問して相談に応じるなど丁寧に対応してまいりたいと存じます。

◆６番（草島進一議員）　市政の在り方として、誰一人として取り残さない十分な支援を求めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

　以上で終わります。