2022 3月議会一般質問 1) オープンデータ等 ２）ウッドショックの影響
一般質問
１）オープンデータとシビックテックによる公民連携
２）ウッドショックの影響について
草島
まず、オープンデータとシビックテックによる公民連携についてお伺いします。
オープンデータとは、行政が保有する公共データを機械判読に適したデータ形式で営利目的も含めた二次利用ができるルールで公開する取組のことであります。オープンデータを推進することにより、業務の高度化、効率化、行政の透明性、信頼性の向上、官民共同の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化につながることが期待されているとされております。
2016年、平成28年12月14日制定された官民デ ータ活用推進基本法第11条において、地方自治 体はオープンデータに取り組むことが義務化さ れております。
現在、令和3年10月12日時点の取組率は、全 国で約67%とのことであります。全国的に都道 府県や人口20万人以上の中規模以上の都市は 100%の取組が見られ、5万以上20万人未満の 小規模都市では83%取り組まれております。
県内では、山県市、米沢市、酒田市など同規模の自治体ではほとんどで取組が見られます。
しかしながら、残念ながら取組自治体のリストに鶴岡市の記載がありませんでした。
取り組んでいるとされる自治体でもデータ量に差はありますが、行政情報としては避難所の位置情報、AED、消火栓、トイレ、バス情報、観光情報などがあります。現在国のほうでは、全国的なアプリに活用できるオープンデータを推奨データセットとして示しております。
オープンデータで2012年から真っ先に取り組 み、先進自治体として知られる福井県鯖江市は、 現在200以上の行政データを公開しています。 そして、民間IT企業や市民がそれを利用して つくった地域課題解決のためのアプリは250を 超えるとのことです。
また、シビックテックとは、行政のオープンデータを使って市民がITのテクノロジーなどを活用しながら新しいアプリなどのサービスを提案し、地域の課題を解決する取組のことであります。
シビックテックは2000年代後半、Code for Americaという非営利団体が政府の透明性、市 民の参加、官民の連携の3つの基本原則を掲げ るオバマ大統領のオープンガバメントに関する 覚書に呼応する形で、オープンデータを基に 様々な公共サービスを生み出したところから始 まったとのことです。
台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タン氏は、台湾のシビックテック団体のg0v(ガブゼロ)の創設者の一人だそうですが、新型コロナウイルス発生後、間もなく台湾政府がマスクの在庫状況を公開し、シビックテック側がたくさんのアプリを開発した事例は有名な一例であります。
日本のシビックテックとしては、東日本大震 災の際の避難所情報サイトを手がけたところに 始まるCode for Japanの東京都の新型コロナウ イルス感染症対策サイトの開発が知られており ます。
現在、Code for地名と名前がついたシビック テックの活動は全国で80団体ほど見られ、ごみ の分別・収集アプリ、保育園検察アプリ、まち で見かけた公共インフラの不具合を報告し、地 域課題を共有するアプリなどなど多様なサービ スが展開されております。
今、人口減少をはじめ様々な課題を抱える自治体は、市民や民間事業者の知恵やスキルを借りて効果的に公共サービスを提供する公民連携が求められていると思います。シビックテックの基本的な思想は、デジタルをはしごにして共に考え、共につくるとし、多様な人が組織の垣根を越えて活躍し、助け合う仕組みをつくることにあります。このシビックテックを促進するにも、まずはこの鶴岡市の情報を積極的に
公開するオープンデータに取り組むことから始まるのだと考えます。
そこで質問いたします。
オープンデータやシビックテックについての市としての認識、またオープンデータについては地方自治体の義務にもなっております。早期の着手、そして鯖江市や会津若松市、室蘭市なとの先進自治体を参考に積極的な取組を提案するものですが、当局の見解をお伺いします。また、今デジタル化戦略が策定されようとしておりますが、現時点ではこのオープンデータの推進やシビックテックについての記載は見受けられませんでした。
例えば、金沢市で令和3年に策定された誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市の中には、地域社会におけるデジタル化の促進としてシビックテック活動の推進が筆頭に掲げられ、データで市民自ら地域課題を解決するまちにとありました。そして、その大前提として、地域課題解決につながるオープンデータの拡充とありまた。お隣の酒田市デジタル変革戦略にも、デジタルと地域課題解決に特化した産官学民協創の仕組みとしてシビックテックが明記されております。
国の自治体デジタルトランスフォーメーションの方針としても、自治体内部のデジタル化は当然ながら地域社会のデジタル化を推進していくことが求められ、オープンデータ利活用が不可欠な要素となりますとあります。オープンデータは、デジタル化社会の基本的な社会基盤であります。
現在策定中のデジタル化戦略にオープンデータ、またシビックテックを明記し、その要素をきちんと入れていくことを求めますがいかがでしょうか。見解をお伺いします。
企画部長 3点御質問いただきまし たので、順次お答え申し上げます。
初めに、オープンデータやシビックテックの市の認識についてお答えいたします。
御質問にありましたとおり、デジタル化の進展もあり、行政が保有する多様なデータを広く二次利用が可能な形で公開するオープンデータの取組が全国的にも進められております。
このオープンデータの公開が市民との協働の接点となり、地域課題の解決などに役割を果たすとされております。
本市のデータ公開の取組についてでありますが、人口や事業所数、観光客数や介護保険の要介護認定者数など各統計データを市独自の集計の下、二次利用が可能なエクセル形式で市のホームページで公開をしております。
一方で、オープンデータの観点から国が公開を推奨するデータの整備がされておらず、課題となっておりますので、その対応につきましても検討してまいります。
次にシビックテックについては、議員御案内のとおり市民自身がテクノロジーを活用して地域が抱える課題を解決しようとする取組や、その考え方を指すものと承知しております。
具体例として御紹介いただいたように、非営利団体が開発し、オープンソース化して東京都から全国各地で活用されるようになった新型コロナウ イルス感染対策サイトなどがございます。
行政だけで住民ニーズに応えることが難しい問題を、住民有志が参画して住民目線で解決できる取組として高い注目を集めてることから、シビックテックはデジタル社会における新たな住民参画の手法として期待されるものであります。
次に、オープンデータの積極的な取組についての御提案にお答えいたします。
オープンデータについては、データを公開するに当たり、ニーズの高いデータの提供やデータを利活用できる人材の確保など適切に活用ができる基盤づくりが必要となります。
議員御紹介の鯖江市や東京都などの先進事例を参考にし、データを所管する職員の理解の醸成や保有データの洗い出しなどできることから取組を始めてまいります。
次に、デジタル化戦略へのオープンデータやシビックテックの明記についてお答えいたします。
本市で策定を進めているデジタル化戦略におきましては、オープンデータ、シビックテックという言葉自体は使っていないものの、目指す姿の実現のためにデジタルを有効活用し、地域課題解決に一丸で取り組むという考えを示しており、議員御提案のオープンデータとシビックテックよる官民連携と目指すところは同じであると考えております。オープンデータ、シビックテックの言葉の引用につきましては、なお検討させていただきたいと存じます。
草島 デジタル戦略の中にロー カルハブという言葉もあります。この基板の1 つがオープンデータなのではないかと考えます ので、ぜひ検討していただきたいというふうに 思います。
総括質問の答弁でも、当市もデジタル人材の育成にも力を入れていくということでありました。今回御紹介したオープンデータを介したシビックテックの動きでは、アプリ開発や社会の問題解決のアイデアを出し合うアイデアソンや技術者向けのハッカソンなどに取り組む自治体が多く見受けられます。
鯖江市では、地元の福井高専、また会津若松市では、会津大学との連携でシビックテックか取り組まれておりました。鶴岡でも鶴岡高専との連携や様々な問題解決を図ろうとする市民協働で、社会問題解決のアプリを生み出すことは可能ではないか。これ実際に、鶴岡高専の先生にも伺ってみたのですが、鯖江市と同様な高専との連携が可能だと思いますとのお答えをいただいております。また、投げかけ方によっては地域外の開発者ともつながり、関係人口づくり にも貢献するのではないでしょうか。
今、鯖江市では、さらに県内の高校生との連携が進み、またさらには子供シビックテックとして、小・中学生にもシビックテックを広めて活動の輪を広げているそうであります。こうしたことこそデジタル人材の育成につながるのではないかと考えるものです。見解を求めます。
企画部長 デジタル人材の育成に関 する質問にお答えいたします。
デジタル化を推進する上で、シビックテックも含めデータの利活用ができるデジタル人材の育成・確保は重要なものと捉えております。具体的な取組といたしましては、鶴岡高専の学生に対するデジタル人材育成支援事業を令和4年度予算に盛り込んだところであります。この事業では、高専生が住民、行政と一緒になって地域課題に向き合い、デジタル技術の開発、活用によって課題解決に導く力を培うことを目標としているもので、デジタル人材の育成・定 着につながることを期待するものでございます。
草島 ぜひ、高専生もそうです し、またシビックテックの取組をすることによ ってまちづくりの人材もつくることになると思 いますので、ぜひ進めていただきたいというふ うに思います。
この行政情報を積極的に公開し、市民に参加をしていただくという発想や施策というのは、当市では伝統的に消極的であったようにも思います。一部オープンデータについても取組がなされているということでしたけれども、まだまだ足りないような気がしております。メニューがない食堂では何も注文できないのと同様、情報が十分に公開されない市政には市民は注文ができませんし、参画はできません。
一方、行政の課題を投げかけ、行政データをベースに課題解決の協力者を募る東京大学のチャレンジ!!オープンガバナンスというコンテストには鶴岡市は長年エントリーしているとのことでありまして、そうした芽はあるのだとも感じております。
デジタルガバメントは、公共の利益を創出するためにデジタル技術を使用することを目指しており、市民や企業など多様なステークホルダーが競争するオープンガバメントと同じベクトル上にあり、それを強化するものであると私は捉えております。オープンガバメントとしての行政の透明性、市民の参加、官民の連携の3つの基本原則は、市長が掲げる対話の姿勢の要ではないかと思います。そしてこの基板は、オープンデータを含めた行政情報の積極的な情報公開であると考えます。ぜひ全庁的に改めてその意義を踏まえてしっかりと意識づけを行い、オープンデータの取組をはじめ市のホームページを使っての積極的な情報発信、情報提供、また 今後のデジタル化に取り組んでいただきたいと思いますが、これはぜひ市長の見解を求めます。
市長 ただいま草島進一議員さんか ら積極的な情報発信、情報提供というお話がご ざいましたけれども、さきの総括質問におきま しても行政評価シートの公表などお話をいただ きまして、私どももより積極的に取り組まなけ ればいけないというふうに思っております。
行政運営におきまして行政の透明性、市民の参加、官民の連携は、いずれも重要な要素でございます。これらの取組を進めるに当たりまして、御紹介をいただきましたシビックテックなどデジタル技術を活用した新たな手法も必要と考えております。
また、デジタル化戦略の先行活動におきましても、市民との協働という観点からオンライン上の市民参画の仕組みづくりの実証ですとかデシタル社会の担い手育成事業の計画も予定しているところでございます。オープンデータの活用も含めデジタル化を進める中で行政の透明性、 市民の参加、官民の連携の仕組みづくりの調 査・研究に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、その基盤となります情報発信や情報 提供につきましても、ホームページやLINE などのSNSを活用するなど積極的に進めてまいります。
草島 ありがとうございます。 今、政府のデジタル改革基本方針の10原則と いうのがあるんですけれども、これ第1に掲げているのがオープン、透明ということなんです。 政府としてのオープンデータの取組はほぼ10年 になるわけですけれども、デジタル庁のほうで も改めてオープンガバメントを捉え直して取り 組んでいこうという姿勢があるようであります。
また、今政府のデジタル庁には、シビックテ ックのメンバーが入っております。また、オー プンデータ、オープンガバメントを掲げる加古 川市などでは、市民参加のためのデジタルプラ ットフォームにバルセロナなどで使われているDecidimというアプリを使い始めているという ことです。ぜひ参考にしていただければと思い ます。
今後、オープンガバメントとしてのデジタル 化の取組により多くの対話の場が充実し、Code for Tsuruokaやシビックテックの政策アプリ が生まれることを期待していきたいと思います。
ありがとうございました。
次に、ウッドショックについてお伺いします。
昨年の春頃から輸入木材の価格高騰、その代替需要の高まりから国産木材の価格も上昇し、ウッドショックという状況が続いております。
コロナ禍による米国における住宅需要の急伸、DIY需要の高まり、中国の景気回復に伴う木材需要などにより木材価格が高騰。世界的なコンテナ不足、海上輸送運賃の上昇などの要因から輸入される木材が不足し、それを受けて住宅関連事業者が国産材に切替えを行い、それによって国産材も高騰するといった背景とのことであります。
県森林ノミクス推進課によると、現在県内の 杉の製品価格が、令和2年度比で約2倍ぐらい に上がっている。1立方当たり6万円前後だっ たものが12万円前後になっているとのことでし た。それにより、住宅産業では新規の住宅着工 の延期や住宅の値上げをするところが出ている ということであります。
一方、林業関係者にとっては好機と捉えてい るところがあるようであります。市内でも複数 の住宅販売業者の方から、材料費の高騰により 家の販売価格が数十万円から100万円ほど値上 がりしているという声も伺いました。また林業 関係者からは、原木価格が上昇し、いつも1万 円だったところが三、四千円ぐらい上がってい ると。今まで安過ぎてなかなか切り出せなかっ たところが、所有者への還元金も高くなってい るといったいい影響が見られるとのことでした。
これらを踏まえて質問しますが、まずこのウッドショックや木材高騰の市としての認識をお伺いします。
また、山形県ではこのウッドショックを受け て3,100万円の予算を組み、県産材を一定以上 使った住宅や店舗など新築した際の補助額や対 象棟数を拡充する県産木材利用拡大緊急支援事 業を行っているようですが、市内での利用状況 をお伺いします。また、林業業者への影響など をどう捉えているかをお伺いしたいと思います。
次に2点目として、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお伺いします。
昨年10月1日に改正公共建築物等木材利用促 進法が施行されました。改正法では、法律の目的に脱炭素社会の実現への貢献を明記しており ます。また改正法では、木材利用を促す対象に ついて、従来の公共施設だけではなく民間建築 物にも拡大することを明記しております。
本市においては、既に鶴岡市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針が策定され、運用されていると思いますが、本改正を受けてこれからどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、林業関係者にとっては今般のウッドショックを好機として森林管理、整備全体に力を入れられたらと思いますが、国では川上への対策として高性能林業機械の導入の支援などにつ いての拡充の動きがあると伺っております。現在、市の林業関係者への高性能機械の導入状況はどうかお伺いします。
建設部長 まず建設部のほうから、 住宅産業における木材の高騰、それから県での 支援についてお答えいたします。
市場価格の情報紙に掲載されている住宅建築 の県内の杉材の材料価格を見ますと、昨年3月 1立方当たり6万8,000円だったものが令和4 年3月は12万6,000円まで上昇し、1年で約2 倍の価格になっています。また、国により昨年 12月の末に実施された中小工務店における木材 の供給遅延影響調査によりますと、木材の供給 遅延の割合は、昨年5月92%から12月には56% に改善している一方、工事遅延は5月の31%か ら12月は49%に増加し、影響が拡大しておりま す。
本市の住宅建築関連業者で構成されております鶴岡住宅活性化ネットワークの会員が今年度建築した鶴岡住宅を見ますと、多くがウッドショック以前に契約・着工しているため、坪当たりの建築単価には大きな変化はございません。
また、大幅な工期の遅れもございませんが、今後、木材を含む建設資材、物流費、全国的な価格高騰によりまして建設費や工事の遅れなどウッドショックをはじめとする様々な影響が出てくるものと考えております。
次に、令和3年度山形県県産木材利用拡大緊急支援事業の本市における利用状況をお答えいたします。
本事業は、床面積当たり0.1立方の県産木材 を使用した場合の支援でございますけれども、 住宅の場合30万、非住宅の場合最大60万円の補 助金を交付する制度でございます。県全体の利 用者数103件でございますが、本市では利用実 績として15件ございました。全て新築住宅でご ざいます。以上です。
農林水産部長 それでは、私のほう からまずウッドショックにおける林業者への影 響についてお答えします。
農林水産省の木材流通統計調査によりますと、 林業者の生産段階における全国の杉の丸太価格 は、昨年5月以降から急激に上昇しまして8、 9月にピークとなり、その後は下降傾向にあり ますが、令和4年1月の価格は1立米当たり1 万6,900円と昨年同月と比べまして1.2倍の価格 となっています。また地元の森林組合からは、 原木価格は上がっているものの生産や運搬等の コストも上昇しているため、大きな利益にはつ ながっていないと。一方で、木材価格が上昇し ているとの情報によりまして、森林所有者から は伐採の問合せが増加していると伺っておりま す。
以上のことから、ウッドショックによる国産原木価格の上昇による増益も見込まれる
ところでございますが、林業事業体は限られた人員の中で計画に基づいて森林整備を行
っておりまして、ウッドショックにより急激な木材生産の増加にはつながらないものと認識しております。
次に、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお答えいたします。
本市では、平成24年3月に策定した鶴岡市の 公共建築物等における木材の利用促進に関する 基本方針に基づきまして、市内公共施設の建築 構造の木造化や内外装の木質化をはじめ、木質 バイオマスを燃料とする暖房機器やボイラーの 導入を進めてきております。昨年10月1日に脱 炭素社会の実現に資する等ための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されましたが、このたびの法改正は、本市の豊富な森林資源の循環利用やゼロカーボンシティの実現につながるものであり、引き続き木材利用の拡大に向け、市内の公共施設や民間建築物のほか友好都市などと連携した鶴岡産木材の利用にも取り組んでまいりたいと考えております。
こうした期待の下、市の基本方針につきましては、今後策定される県の方針に則して策定してまいります。
次に、高性能林業機械の導入状況についてお答えします。
市内の林業事業体では、平成21年度から国や 県の補助金を活用して、これまで9台が導入さ れております。今年度は、伐採された木材をつかみ、トラックの荷台に積む機能を持ったグラ ップル付トラック1台が導入され、令和4年度 はグラップル付トラック1台、立ち木の伐倒か ら玉切りまでの行程を一貫して行うことができ るハーベスタ1台の導入を予定しております。
高性能林業機械の導入につきましては、生産コストの削減や林業者の労働負荷の低減にも資することから、引き続き林業事業体の要望に応えるよう支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
草島 ありがとうございました。
