一般質問。慶応大助教授の給与 １０００万円を補助金で！？
一般質問。
質問文を掲載します。
3月議会一般質問。 草島進一
慶応大学先端生命科学研究所について又バイオ関連事業について質問します。
まず初めに私がいいたいのは、
今回提案されている平成１８年からの支援事業は、当初の協定や、計画で提示されていなかった新規の事業であるということです。
平成１３年から１７年までの５年間が、はじめの約束だったはずです。
鶴岡市はこれまで、研究棟の建物などとソフト支援として補助金や基金への支出など、市税から約４２億円 支出して参りました。旧鶴岡市民、３人家族で１２万円の負担であります。
また、そのほかにバイオベンチャー企業の支援事業として今回の予算でも提示されている４億円の整備事業を含む約１５億円で、先端研究産業支援センターを整備しました。
今回の提案は、さらにこの上に、概ね５年間、市として年、３億１千５百万円、５年間で１５億７千５００万円の補助金を研究所へ支援して取り組もうという第二次の計画であります。
それにしては、これまでおこなわれてきた第一次の事業について、市民にどれだけ利益が還元されたのかなどの総括も反省も全くおこなわれておりません。さらに、今年度からの新規の事業の計画について、住民に対しての事業計画の説明も一切おこなわれていません。こうした事に私は、大きな疑問をもつものであります。
市長は、これまでの多額の市税の投入によって、世界的な成果がでているとおっしゃったけれども、私は、なんら、今までの間には、市民になにも還元できていないと思っております。
今回の新たな計画で、再度市税を投入するには、相当の市民の評価や合意が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
特に、ソフト支援でありますが、これまでの５年間、教育研究基金出資金として３５億円の基金を積み立ててきました。今後の計画では、つみあげた基金から生じる運用益１億４千万円に追加して、県、市による補助金７億円の計８億４千万円が、この研究所で活用される資金となります。第一期の研究資金の２億９千万円のほぼ３倍に近い資金を研究所で使っていくということになります。
さて、質問ですが、
第一期において、研究費として支出されていた、年間２億９千万円の内訳は、１億４０００万円が研究所の研究者の給与などの人件費。その他が、研究設備費、研究活動費、旅費とのことでした。
▲まず、これまで支出されていた人件費分の１億４０００万円ですが、その内容として専任の助教授や講師の方々の人件費は年収どのくらいで算出されているのですか。おうかがいします。
▲そして、今後研究所で使われる８億４千万円の根拠について、5年で未だ積算表もいただいておりませんが、この内、人件費相当分はいくらなのですか。研究活動費など、いかに見積もってこの金額になっているのか。この積算根拠をおたずねします。
▲また、これまでの十分巨額といえる支援の上に、なぜ、さらに年間これまでの３倍もの支援金がないと大学の研究プロジェクトがおこなえないのか、私は大いに疑問であります。財政がどんどん厳しくなっていく一方で、こうした補助金による支援が必要だという根拠を示してください。
▲次に研究内容ですが、先日の総括質問で市長は、４月からは理化学研究所との植物バイオの共同研究がはじまり、農業分野でもアグリバイオの発展になるようにがんばっていただく。また、今後は、医療の難病対策、又環境浄化微生物など、企業などとも連携して応用研究を強化する旨、お話されました。
そこで質問しますが、当局は、
植物バイオの研究において、今後の応用段階を含め、遺伝子組み換え作物の栽培実験に取り組まれることは想定されているのでしょうか。
● これまでの研究所では遺伝子組み換え実験は、バイオハザード対策の封じ込めレベルｐ２を超える研究はおこなわない」との事でしたが、今後、第二期の新たな計画では、研究所、産業支援センターでの遺伝子組み換え実験についてはどのレベルまでの実験を想定しているのか。おうかがいします。
→ 総務部長の答弁。
積算根拠は示さなかった。
●遺伝子組み換え作物への取り組みについては、「品種改良はいままでもおこなっているのでなんら問題はない。」などの答弁。要するに遺伝子組み換え作物にも取り組むとの事。
→ともかく「遺伝子組み換え作物」の安全性などの知識が全くないことがわかった。
４月から理化学研究所との植物バイオの研究がはじまるというのに不勉強、不謹慎きわまりない。
●補助金８億４千万円の根拠については、全く示さず、そのため、こちらで県の情報公開で得た資料から以下の事を発表する。
また、質問しました基金１億４０００万円について、専任の助教授の方の年収１千万円をこの基金から支出する旨の積算表が、私の手元あります。県の情報公開により入手しました「教育研究基金などにかかる人件費積算によれば、平成１３年度の値ですが
４名分の教授の年収１４００万円の内半分の７００万円。
２名の助教授分の年収１０００万円の全額。
１０名の講師・助手分の年収７９０万円の全額
また１３名の客員スタッフ年収およそ１０００万円の内の１割の１００万円ずつ。これらを併せて１億４千万円ということになっています。
第二期の８億４千万円はこうした給与を何名分保証される積算なのでしょうか。
必ず、こうした積算の根拠が必ずあると思いますが、いかがですか。
おうかがいします。」
これにも回答がなかった。正確に答える能力がない人らしい。
●研究所専任の慶応大学の助教授の給与１０００万円を、これまでの教育研究基金、補助金でまかなわれてきた。今後の８億４千万円ではこうした人件費の積算で計算されているのではないかと思い、尋ねたが、当局は全く応えようとしなかった。
もし積算表をもっていて、「ない」などと議会で言ったとすればこれは問題だし、以前、情報公開でこうしたものも求めているのに出さなかったとしたら条例違反ということになる。
また、人件費云々の問題で、１月に住民監査請求がおこなわれているが、この表もみても、人件費を根拠としていることは明らかだ。そして、慶応大学の教授、助教授の給与をこの補助金から支出していることは事実なのではないか。
こうしたことは他にあることなのだろうか。法的に許されることな
