意見書調整。有機農業推進法を求める意見書。。
３月７日、昨年度の４月から１０月までの決算審議。と今年度予算の予算委員会。その後、意見書調整。
今議会、私は一つの意見書を提案をしていました。
意見書提出には、議員が２名必要だったので、共産党議員団に了承していただき、提案をしてました。
７日、意見書調整。新政クラブ 菅原議員、黎明公明秋葉議員、共産 三浦議員、連合、押井議員とで調整。
提出意見書は以下なるもの。
有機農業推進法の成立を求める意見書 案
今、食の安全について、国民の関心が高まっています。遺伝子組み換え食品、農薬、食品添加物など、安全性に疑問のある化学物質を使用せずに生産・加工された、安心で安心できる食べ物は多くの国民が望むものと考えます。これからの農業の方向性は、いのちを支え、環境を育て、文化をつくる、環境保全を重視した農業だということは、政府、の大綱にも提示されており、これはいうまでもありません。
有機農業は、消費者の安全、安心ニーズを充足するものであり、また、農業者自身の健康維持増進に寄与し、農業が本源的に揺する自然循環機能や生物多様性などを回復、増進し、地域の景観を保全し地産池消などの理念に基づく、農業者と都市生活者との「顔の見える交流」や提携など、多面的な公益的機能と価値を有するものであり、さらには、化学物質過敏症に悩む人々の苦痛を軽減する貴重な存在ともいえます。
しかしながら、現在、日本の有機JAS認定農産物の総生産量に占める割合は０．１６％（2003年度）で、産消提携グループ内での産直・協働購入など、有機JAS認証を受けないものを含めても０．５％水準であります。
近年、有機農業の普及が著しいといわれるEU諸国のその誘因は、1992年の「共通農業政策(CAP)改革の関連措置として導入された「環境直接支払い」であることが統計学的分析によって解明されています。つまり法制度の有無が有機農業の普及を左右するといっていいと考えるものであります。
よって、下記の事項を実現することを強く要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
●国内の有機農業の普及を促進するための、有機農業推進法を早期成立すること。
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エコタウンの旧藤島と合併した新鶴岡。こうした意見書を出す意義を唱えるが、
共産、連合は賛成。
自民、公明黎明は調整の必要性を強調。このままだすんだったら、反対するしかないなどの消極的見解。
これは超党派の推進議員連盟で提出しているのだと強調しても聞き入れず、その場では見送ることに。
不服。
皆さんの声をお聞かせください。
