6月議会 反対討論
６月議会の最終日、補正予算には賛成。
しかし指定管理者を定める３件にたいして、今の情報公開条例案制度のままでは「ブラックボックス化する」と反対討論。
意見書としては医療制度改悪による療養床削減に対して見直しを求める意見書に賛成。
教育基本法関連の請願に対して、新生クラブから継続動議が出され、継続になろうとしてものに意義ありの方に賛成。
反対討論は以下。
今般提案されております、条例案のうち、指定管理者の指定について、
反対の立場で討論をいたします。
指定管理者制度については、「官から民へ」という小泉改革の一貫した流れ野中、NPOや、民間企業を新たな公の担い手として自治体が業務を委任する制度であり、新しい公共空間をつくろうというもので、民間のノウハウが施設の管理運営にいかされ住民サービスの向上や管理運営の効率化が図られるなどの一定の趣旨とメリットは十分に理解しているものであります。
しかしながら、私は、「民営化イコール善」という図式を単純に容認するわけにはいきません。
通常は私益を追求する民間企業が、公共サービスの担い手として業務を委任される場合、公正と透明性を確保するために必要な法整備がなされなければ、そのサービスは公共サービスとは言えない状況をつくりかねないからであります。
これは、昨今の、耐震偽装事件で指摘された「民間の検査機関の問題がものがたっております。
３月議会で、同種の議案にたいして、指摘をいたしましたとおり。
当市の情報公開条例では指定管理者については、なんの規定もなされておりません。
こうしたまま、指定管理者が指定されると、原則非公開の審議会制度をはじめとして、現在も情報公開にあまり熱心でない当市の状況にまして、さらに、住民の目の届かぬブラックボックスが拡大することになり、ともすれば、不正の温床となりかねないと、私は考えます。
今、多くの自治体で指定管理者の導入と同時に情報公開条例が修正されています。
その内容としては、指定管理者を実施機関として加えるもの、また、指定管理者の情報を実施機関を介して公開させ、情報公開条例を指定管理者に準用するもの。情報公開の努力義務をもとめるものなどのものなどであります。
このことは、前回議会の同種の提案の際、指摘しましたので、勉強熱心な当局は今回の提案に際して、きっと情報公開条例の改正案もでてくるものと思っていましたが、検討すら十部におこなわれていない姿勢をおうかがいしました。
民間企業やNPOなどにとって、公共サービスを担う以上、行政、議会のチェックはもちろん、「住民自治の原理」が適用されることは当然と考えるものでありますし、住民の「知る権利」としての情報公開は最低限、保証されるべき事であります。
また、この指定管理者制度の導入にともなう、情報公開や不正の防止策などの法整備のところは、各自治体の立法能力を問うているとも研究者は指摘をしておりますが、当市は今、それを問われているのではないでしょうか。
この指定管理者制度にともなう、法整備の不備に一刻も早くお気づきになり、現行の市の情報公開条例の一部修正などを行い、原稿指定管理者制度に対して、住民自治の原則に照らして適正なものとされますことを強くご提案申し上げまして、反対の討論といたします。
