ドイツは4/15、脱原発達成。日本は原発回帰!?

2023年04月12日（水）

日本のGX法案は岸田GWX(GreenWashing Transformation）だ！
絶対廃案！2023.5.18 参議院議員会館前　首相官邸で吠える！

ドイツは4/15、脱原発達成。日本は原発回帰!?

〜持続可能な社会に逆行する日本〜

持続可能な社会には定義がある！それに背く日本政府。

ドイツ経済誌HANDELSBLATT　より。

https://www.handelsblatt.com/…/atomkraft…/29066852.html

ドイツ、フィリップス原発の廃炉（ドイツ在住の友人より入手）

ドイツの原発地図。３８基あった原発がゼロに。メルケル政権時には16基稼働、1基停止で、政権、連邦議会が2022年末に脱原発を決定し、行動しつづけてきた。ドイツ脱原発図
https://taz.de/Geschichte-der-Anti-AKW-Bewegung/!5924964/ より引用

2023年４月15日、ドイツが脱原発達成。

それに対して日本はGX法案で原発回帰？

改めて、持続可能な社会の羅針盤を共有する必要性を感じました。

かつて38基、原子力発電所があったドイツ。メルケル政権の時にあった福島第一原発の事故の際は16基が稼働、1基が休止していました。当時の政権、国会は2022年末に脱原発を決定。ウクライナ侵攻でちょっとだけ延期になりましたが、大方針は変わらず、この２０２３年４月１５日に脱原発。３８基あった原発がゼロになります。（地図）

それに対して日本は？　まさかの原発再稼働、原発新増設、原発回帰路線にまっしぐら。4月10日現在、国会審議中の「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたもの）を成立させると、原発回帰を現実化してしまいます。
「脱炭素社会」を念頭に掲げているものの、その表紙をめくれば原発回帰を確固とする、GX関連法。

なぜ、福島第一原発のメルトダウン、爆発事故を起こした当事国の日本がこんな有り様なのか。ある有識者からは、ドイツでは国会に「倫理委員会」が設けられ、熟議がおこなわれていた。日本では「倫理委員会」などは設けられることがなく、ドイツのような議論が全くおこなれていなかったからではないか？　とのご意見を伺いました。

→調べてみました。福島第一原発事故を受けて、メルケル首相やドイツの国会（政治）は如何に動いたか？

熊谷徹. 脱原発を決めたドイツの挑戦　再生可能エネルギー大国への道 (Japanese Edition)　より。抜粋。

　　それまで原子力擁護派だったアンゲラ・メルケル首相は、事故の深刻さに強い衝撃を受け、原子力批判派に転じた。彼女は、連邦議会で行った演説の中で「福島事故は、全世界にとって強烈な打撃でした。この事故は私個人にとっても、強い衝撃を与えました」と述べた上で、次のように語った。

「福島原発で、事態がさらに悪化するのを防ぐために、人々が海水を使って原子炉を冷却しようとしていると聞いて、日本ほど技術水準が高い国でも、原子力のリスクを安全に制御することはできないということを理解しました。（中略）福島事故は、私の原子力に対する態度を変えたのです」。

　メルケルは、原子力発電の安全性についての自分の見方が甘かったことを、国民の前で告白したのだ。メルケルをはじめとして多くのドイツ人は、日本に対して「ハイテク大国」というイメージを抱いていた。そして一九八六年のチェルノブイリ事故は、技術水準が低い社会主義体制の国だから起きたものであり、西側の先進工業国では起こり得ないと信じていた。だがボロボロに崩れ落ちた福島第一原発の建屋の映像は、彼らの確信を粉みじんに打ち砕いた。

メルケルは直ちに行動を開始する。

当時ドイツでは、一六基の原子炉が動いており、一基が二〇〇七年のトラブル以来停まっていた。彼女は福島事故の四日後に、一九八〇年以前に運転を始めた七基の原子炉を即時停止させた。

【原発の素人の意見の方を重視】

そして政府は二つの委員会に提言を求めた。

一つは、原子炉安全委員会（ＲＳＫ）。メルケルはＲＳＫに対し、一七基の原子炉全てについて「ストレステスト」を実施するよう要請。地震や洪水、停電、航空機の墜落などについて、原子炉がどの程度の耐久性を持つかを調べさせた。

　RSKは2011年5月14日に鑑定書を政府に提出したが、原発を安全上の理由から直ちに廃するべきだ」とは1行も書かなかった。むしろRSkは、「ドイツの原発は、航空機の墜落を除けば、洪水や停電などに対して比較的高い耐久性を持っている」と結論づけた。鑑定書は、「ドイツの原発では、停電と洪水について、福島第一原発よりも高い安全措置が講じられていると述べているのだ。

　メルケルが重視したのは、RSKの鑑定書ではなく、福島事故後に招集した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の提言書の方だった。彼女は、福島事故後に「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を招集し、文明論的な見地から、将来ドイツがどのエネルギー源を選ぶべきかについて提言するよう求めた。委員会のメンバー17人は、社会学者、哲学者、カトリック教会の幹部であり、原子力技術の専門家や、電力会社の関係者はひとりも加わっていない。電力会社の社長や業界団体の代表は、公聴会で意見を述べたが、提言書の作成にはタッチしていない。倫理委員会は2ヶ月間で「ドイツのエネルギー革命・未来のための共同作業」という提言書を作成し、政府に提出した。

この中で倫理委員会は「福島事故によって、原子力発電のリスクは大きすぎることがわかったので、一刻も早く原発を廃止し、よりリスクが少ないエネルギーによって代替するべきだ」と勧告した。

　そして、福島事故後に停止させた7基の原子炉と、トラブルのために止まっていた原子炉1基は再稼働させずに廃炉にし、残りの9基についても2021年までに停止させるよう求めた。倫理委員会は、原発の停止と他のエネルギー源による代替が予定通り進んでいるかどうかを監視させるために、連邦議会で「エネルギー革命担当議員」を新しく任命し、脱原子力のモニタリングを制度化するよう提言した。

【わずか4ヶ月で脱原発の日付を確定】

　メルケルは倫理委員会の提案をそのまま実行に移す。

　提言書発表後の6月6日、原発の全廃を閣議決定。最終稼働日を2022年12月31日に決定。連邦議会は2011年6月30日、遅くとも2022年12月31日までに原発を完全に廃止することを決定。620人の議員のうち、513人が賛成した。83％　法案は7月8日参議院も通過。ドイツは福島事故から4ヶ月で「原子力時代」の最終日を確定した。

以下、熊谷徹. 脱原発を決めたドイツの挑戦　再生可能エネルギー大国への道 (Japanese Edition)　掲載の図表。

これこそ、意義のある政治主導と改めて思いました。そして明確に2022年12月末に廃炉するという目標を決め、バックキャスティング・アプローチで実行してきた。その結果がこの2023年4月15日の脱原発ということのようです。見事な政治といわざるを得ません。

これはドイツのエネルギー転換策「エネルギーベンデ（Energiewende）」を後押ししたとされる映画「第四の革命」鶴岡のマチキネで上映しました。

冒頭、エネルギーベンデの貢献者　政治家　ヘルマンシェーアが出ています。

カールフェヒナー監督から　日本へのメッセージ　「この映画は日本のためにつくったような映画だ」草島撮影

さて、爆発、メルトダウンと史上最悪、チェルノブイリよりも酷い原発事故を引き起こした日本政府、特に自民党は、当時こそ「今後は原発にできるだけ頼らない社会に」などと言及していたが、今、原発再稼働、新増設と、推進一色の様子。原子力ムラと呼ばれていた政官業学の利権構造が復権してしまっています。

フクイチの事故から未だ１２年しか経っていないし、原子力緊急事態宣言は未だ解けていないのに、なんと言うこと！でしょうか。

原発事故を経験した政府、我が国は、「持続可能な社会」「サステナビリティ」の観点が曖昧なまま、何を指針に歩み出すべきか。それを真剣に考えてこなかった。脱原発という、本来あるべき方向性が、全くコンセンサスできていなかった。ということでしょうか。

　　私は、特にダム開発問題を通じて公共事業の問題に直面し、そもそも、未来にとって、どのような開発のあり方がいいのか考え続けていて、更に、エネルギーの今後の事を踏まえつつ、持続可能な開発のあり方を熟考していく中で、スウェーデンの環境NGO、ナチュラルステップ NaturalStep の持続可能な社会の定義に出会いました。

　ナチュラルステップ日本代表の高見幸子さんとお会いしたのは神戸で阪神淡路大震災の支援活動をしていた時、1995年の事。その後、鶴岡に戻り1998年、月山ダムの問題に直面しながら、なぜダムがダメなのかを考え続けてきました。そして、改めて高見さんにナチュラルステップの事をお伺いし、基礎講座、アドバンスド講座を学び、会員となり活動しました。なぜダムがダメなのか。ナチュラルステップ的に一言で言えば、「持続可能じゃないから」という事になります。

　2008年にはドキュメンタリー映画の鎌仲ひとみ監督とともに、高見さんがいらっしゃるストックホルムを訪れ、スウェーデンの持続可能な都市を巡るツアー、世界エコ自治体会議に参加。カールヘンリク・ロベール博士、マンフレッドマックスニーフ博士、当時施策の柱にナチュラルステップを取り入れていた、カナダのウィスラーの市長をはじめ、世界中から集まった自治体議員や首長らと３日間のワークショップで語り合いました。参考：sekom(スウェーデンエコ自治体会議）その後、2009年から２年間、東北大学生態適応グローバルCOEの講座を受講し生態学専攻の院生の皆様と学びあっていました。

　迷った時の羅針盤がこの４つのシステム条件。ということはエコ自治体会議などに集う人々の共通認識でした。この４システム条件に照らして考えれば、「原発」は４条件どれにも違反という政策ということになります。

ナチュラルステップ　４システム条件

以下の4項目に加担しない。

１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。

２）人間が創り出した物質の濃度が増え続けない。

３）自然が物理的に劣化しない。生物多様性の尊重

４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げることをしない。

基本的なニーズ　：「生計」、「保護」、「愛情」、「理解」、「参加」、「怠惰」、「創造」、「アイデンティティ」、「自由」の９つ。　マンフレッド・マックスニーフ博士（チリ　経済学）
参考　牧原ゆりえ　サステナビリティの普遍で不変な9つの基本的ニーズ

●私は、現在の日本国憲法は、国民が４）を満たすための要件を定め、政府、政治家、公務員の立法、行動を規定していると考えています。

原発は、持続可能な定義4つ全てに反します。
持続不可能なエネルギー源です。

１）ウランは採掘自体に先ず問題があります。又、石炭、石油と同様、地殻から掘り出す物質そのものであり枯渇性。１）に抵触します。

２）原発は事故の際には大量の放射能を拡散。ウラン採掘時から、原発の通常運転時でも自然界に、放射能を拡散します。放射性廃棄物は現在処分することはできません。２）に抵触します。

３）ウラン採掘において、採掘現場で自然破壊がおきています。運転時、事故時でも放射能汚染で自然や人間生活を破壊します。３）に抵触します。

４）事故の際には、集団移転を強いられるなど、住まいまでも奪われる事を日本でも体験しました。又、原発が近くにあるだけで、特に日本において地震、津波があるため、住民が不安です。人々の安心が脅かされることは4）に抵触します。
　通常運転でもウラニウムの採掘から、原子力発電所の運用まで、又、事故があった際は除染、廃炉まで現在も続く福島第一原発で6000人、チェルノブイリなど被曝労働を強いられます。人権侵害を伴う労働と言っていいと考えられ、4）に抵触します。
また、住民のコンセンサスなく稼働することも市民の参画ができていないために４）に抵触します。

如何でしょうか。この解説は以下のe-ラーニング用の動画などがあります。ご紹介します。

Natural Step の４基本原則を伝えています。

２分でわかる編

過去の過ちを同じように繰り返すとすれば、、。

日本語で「持続可能な発展　サステナビリティの定義」→　とてもよく分かりやすいです。

持続可能社会を阻む４根本原因

持続可能なエネルギーは安全で安い、再エネ。風力発電と太陽光パネルの普及が2強の方策です。

再エネは、持続可能な定義　1）と2）についてはクリアします。しかしながら、3）と4）には場合によっては、抵触します。

4ＭＷ級以上の陸上風力発電は、わが鶴岡市内には、風車騒音の関係や自然保護の観点から無理です。特に水鳥の国際的保護地区として重要なラムサール条約湿地の2ｋｍに6MW風車は、鳥類に甚大な影響を与えかねません。3）に抵触します。又、4MWであれば最低限2Kｍの隔離距離が必要とされる4MW級風車は健康リスクが高いとされ、）と4）に抵触します。また、遊佐や酒田、秋田由利本庄など、離岸距離が0から2ｋｍなどという洋上風力発電は、渡り鳥のルートに影響したり、沿岸海域の魚類、海洋哺乳類へ影響を与えかねないというリスク。3）と4）風車騒音、景観破壊というリスクから、アウトです。

洋上風力発電としては、22.2km以上沖に建設する「浮体式洋上風力発電」が持続可能な道であると考えます。

　equinor 社より

2023.4.20 山形県への公開質問状の提出と会見

太陽光パネルも、森林を切り開いてつくられるメガソーラーは３）と４）に抵触します。屋根上へのソーラーはまだまだ普及が可能。農地の上に展開するソーラーシェアリングもまだまだ可能。更に今、高層ビルなどのガラス面を透過型ソーラーパネルにするなど、技術が進み、効率もどんどん良くなり、価格も下がってきています。小規模分散型で大量に普及させることによって、また、スマートメーター、蓄電地の普及によって、更に効率良く電気を供給できるようになると考えます。

又、バイオマス発電についても、地域の林業でのＣ，Ｄ材など副産物をカスケード利用で使う分には問題がないのですが、特に輸入材を使っての火力発電所での混焼、専焼は、本末転倒。大規模森林破壊を伴い、３）と４）に抵触し、持続不可能です。

送配電についても原発優先になっていて再エネの普及を拒んでいるという実態も未だあるようです。こうした、再エネ普及を阻んでいる障壁を取り除き、生物多様性、人への影響、景観への影響を踏まえつつ、国策として重点投資していくことが、持続可能な道と考えます。

2008年スウェーデン　エコ自治体会議でのスナップ。

NaturalStep カールヘンリクロベール博士と