国の治水策の転換！
朝日新聞 トップ記事より。———————————-
あふれさせる治水へ、住宅周囲に堤 国交省方針
2006年08月13日08時44分
国土交通省は、伝統的な水防技術「輪中堤（わじゅうてい）」や「二線堤（にせんてい）」を活用し、河川の水があふれることを前提として洪水から住宅地を守る「洪水氾濫（はんらん）域減災対策制度」（仮称）を来年度から創設する方針を固めた。次の通常国会で関連新法の制定をめざす。これまで国の治水政策は、あらゆる河川に堤防を築き、上流にダムを建設して洪水を封じ込める手法に重点を置いてきた。これに対して公共事業費が減り続ける中、記録的豪雨が頻発する近年の傾向を踏まえ、川があふれても住宅被害を最小限にとどめる新しい治水の仕組みづくりを本格化させる。
新制度は、堤防整備が遅れている川の流域のうち、過去に浸水被害にあった地域が対象。住宅密集地区と田畑の境にある道路や鉄道の線路などをかさ上げするなどして二線堤を築き、住宅地を洪水から守る。また、二線堤で守れない地区は、住宅地の周りに輪中堤を造り、浸水が中に及ばないようにする。
事業対象地域の川沿いの堤防は、本格的改修の時期までは小規模なまま（小堤）にとどめ、豪雨の際に川の水が安全にあふれるようにする。あふれた水が流れ込む地区は、氾濫時に果たす遊水池的な機能を損なうことのないよう、建物の敷地での盛り土や開発を規制する。
二線堤や輪中堤を活用した治水は８０年代以降、肱川（ひじかわ）（愛媛県）や吉田川（宮城県）などで先行的な事例があるが、自治体独自の取り組みだったり、国道整備を兼ねていたりし、事業の対象地域を決める手続きの統一的な規定がなかった。
対象地域は、川を管理する国や都道府県が地元の同意を得て指定する。選定をめぐり不公平感を持たれないよう、計画策定の際には住民などの意見を聴く機会を設ける。
明治以来の河川改修は、下流から上流へ続く堤防を築き、堤防で洪水を防げなければ、ダムを造るのが基本。多額の費用と時間がかかるため、中上流域の整備は遅れがちで、各地で浸水被害が繰り返されてきた。
一昨年、全国で大規模な水害が相次いだことから、国交省は昨年から洪水の「封じ込め」から「減災」へと治水政策を転換。新制度はこうした考えに基づく。
一方、治水上の安全度の「格差」が固定化する可能性があることから、不安視する農村部選出の与野党議員らの抵抗も予想されるなど新法制定への障害も少なくない。
国交省は「流域すべてを洪水から守る目標を捨てるわけではないが、完全な改修には時間がかかる。氾濫が頻発する農村部では、あふれるのを前提とした治水を一つの手法として採り入れたい」としている。
—————————————————————————————–
まさに、今本先生や大熊先生が提唱されている「真の治水」の方向性をようやく国土交通省が打ち出し始めたということだ。
これをトップ記事として採用した朝日新聞にも拍手を送りたい。
