議案説明 実質公債費比率１７．９？
市は、本日の議案説明の際に、実質公債費比率１７．９％ を発表した。
実質公債費比率は、
平成１８年度より、地方債について許可制度から協議制度へと移行されたことに伴い導入された、公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標。自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借金返済額の割合。地方分権の一環として本年度から国や都道府県の許可がなくても地方債を発行できる「協議制」に移行したが、比率が１８％以上になると、許可が必要となり、自治体の裁量では借金できない。
というもの。
ーーーー山形新聞よりーーーーーーーーー＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ー県内市町村の５割が厳しい財政・実質公債費比率調査
自治体の財政健全度を示す新指標として導入された「実質公債費比率」が、地方債発行に県の許可が必要となる18％以上になった県内市町村は、全体の48.6％に当たる17団体に上ることが29日、県のまとめ（速報値）で分かった。総務省の集計では、都道府県別の割合で4番目に高い。地方圏ほど比率の高い自治体が目立っており、本県を含む地方財政の厳しい現状を示すとともに、大都市との間の格差も浮き彫りになった。
全国の市区町村（政令指定都市を除く）で18％以上となったのは、長崎、大分両県を除く45都道府県の計406自治体。全体の22.2％を占めた。
総務省の集計は今月25日現在で、15政令市を除く全国の1804市町村と東京23区が対象。
実質公債費比率が18％以上になった市区町村数の割合を都道府県別にみると、島根が85.7％で最も高く、石川52.6％、青森52.5％と続く。
一方、福岡（3.0％）や東京、愛知（ともに3.2％）など税収が豊かな大都市圏では割合が低かった。長崎、大分両県は市町村合併が進み、比率が高かった自治体が吸収されたことなどから0％となった。
新庄、長井は「25％以上」
本県の各市町村の比率は表の通り。18％以上となった市町のうち、新庄市と長井市は一部の単独事業の起債が制限される25％以上となった。ただ、暫定措置として当分の間は、従来の指標である「起債制限比率」が20％未満の団体は、公債費負担の適正化計画（原則7年間）の策定を前提に起債が許可されることになっており、対象となる2001年度から03年度の指標では、県内のすべての市町村が、この基準をクリアしている。県市町村課は「比率が18％以上の市町村に対しては、計画期間にとらわれず、早い段階での財政健全化に向けて助言していく」としている。
29.9％と県内で最も高かった新庄市は、山形新幹線新庄延伸に伴う施設整備費に加え、上下水道会計への繰り出し金や最上広域市町村圏事務組合の負担金などが主な要因。27.7％の長井市は生涯学習プラザの建設費や下水道整備、公立置賜総合病院の負担金などが影響した。
比率が18％未満で県の許可がなくとも起債できる市町村は18だった。
先に公表された県の比率は15.4％で、起債に国の許可が必要になる18％を下回った。
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さて、１７．９％という数値をどう考えるか。市の説明では「まだいい方」というような発言だった。
確かにギリギリセーフで１８％未満。でも隣接している酒田市は１５．８％、庄内町１６．９％、三川町１６．４％。ちなみに山形市16.1%.である。
