２０日 最上小国川建設予算つかず。
２０日、昼のニュースで、国の来年度予算で最上小国川の建設予算がつかなかったことを知る。関係者と意見を交わし、以下なるプレスリリースを行う。
報道機関各位
２００６年１２月２０日
国の予算内示についての意見。
最上小国川の真の治水を考える会
会長 押切喜作
事務局長 草島進一
私たちは、国がダム建設費用を認めなかった事を評価する。川辺川などの先例もあり、漁業権をもつ地元漁協が建設反対をしている川にダム建設ができないことは常識である。
又、今般の調査費について、「前年より多くついているのでダム建設に前進」などと安易に公言した県知事の姿勢に抗議するものである。
この時代に、それも世界遺産登録へ申請した最上川流域で、唯一ダムのない一級河川として清流を誇る最上小国川のもつ経済効果、環境の価値、「真の生命と財産としての持続可能な流域のまちづくり」を真正面からとらえることなく「ダムありき」の議論を展開し「議論をつくした」「丁寧に議論をした」と主張し続けてきた県、又「総合治水策などの治水策などダム案の他案には耳を貸さない」県知事の姿勢に私たちはおおいなる疑問をもっている。
甚大な環境への影響、将来の撤去にいたるまでの莫大な建設コストなどに疑問をもつ、多くの県民、国民を無視して、ダム建設は不可能である。
県の姿勢には問題が数多くある。例えば、先般提出した公開質問状への県の回答によれば、県はこれまで「環境にやさしい」「アユに影響ない」穴あきダムと公言してきたが、最上小国川のような、漁業権がある清流環境で「穴あきダム」の環境影響の調査の実績が全く存在しないことが明らかになった。
県は根拠もなく、単なる「推測」で「環境にやさしい」などと公言していた。
こうした不当な世論誘導は許せないし、漁協を含め、私たちは納得できるはずはない。
日本屈指の清流環境をとどめる山形県の自然遺産としての重要な、最上小国川を「穴あきダムの実験台」にすることは許されない。
新年度の調査費は、清流環境を活かした、ダムに依らない「真の治水策」を再検討するための調査費や「真の治水策」の徹底議論、検討に使うことを強く希望する。なお、公開質問状を受けての県への意見書、抗議文は後日提出の予定である。
