一般質問 質問の要旨
一般質問の要旨（質問したメモより）当局答弁はメモよりおこしているだけであり、不鮮明で不十分なところがあります。しばしご了承ください。
１）● 先端生命科学研究所について
今年度も市の単独予算で３億１千５百万円計上されています。
「土地と建物だけでなく、研究費も、研究所の先生方の人件費まで、何十億も、いづまでも、なんで市民の税金から、払わなねまねな？」
多くの市民の方からこの多額の公共投資に怒りと、疑問の声があがっています。この巨額な市税投入について、行政も議会も結果責任が問われていることはいうまでもありません。
市長は、都市戦略だから支援措置をするのだと説明しましたが、この市税投入の成果目標は、産業集積ということであると思います。今回はまずこれまでのその実質的な成果として産業集積の現状を示して頂きたい。特にここから生まれたベンチャー企業。ヒューマンメタボロームテクノロジー社の収益経営実態を明らかに示してください。また税収としていくら鶴岡市に還元されたのか。まずお尋ねします。
また 実質的な成果指標として企業誘致や雇用の見通し、また、これまで投入された６０億円は、いつ、どのように還元されるのか、お尋ねします。
総務部長 回答
→経営実態などは示せない。
研究所へは非課税。
私企業の収益の公開は税法上できない。
慶応研究所の全体の経済効果は産業連関表のデータでは平成１５年で２５億円。平成１８年度では年間２８億円の経済効果。
草島
全く回答になってませんね。
「公共サービスとは関係ない 一私企業に住民の税金を投入する。これは、背任や癒着といわれかねない」
これは、家電メーカー、シャープの液晶工場誘致に最大九十億円の補助金を出した 元三重県の北川知事の言葉です。背任や癒着と指摘されないために北川知事は補助金投入と工場稼働による税収、雇用確保の関係などについて可能な限りの情報を公開して、１０年間で税収で回収できるといって県民に理解を求めたとご本人よりうかがいました。
私は、市も、これと類似し、私企業といえる私立の研究所に市民の税金を使っているわけですから、徹底的な情報公開と説明責任を果たす事は当然であります。
又、重要なのは、補助金額投入の目安だと思いますが、何年で市税で回収できるのか ということだと思います。当市の場合、この研究所への投入された２５億円もの市民の税金、県市あわせれば８０億円もの税金はこの２期をつうじた１０年間で回収できるんですか。
結果責任が問われる巨額な投資事業ですから、こうした目安があって、当然であります 。市はこの補助金額の適正を見極める目安をどのように考えているのか。
何も目安がないのですか。
今年も３億ですが、その３億円ださなきゃならない根拠を尋ねます。
総務部長
○指標としては産業連関表による２９億円という値。、、、、。
草島
産業連関表の値だが、学生数や研究者数が根拠になっているんだと思う。慶応の場合１００人程度だが、山形大学農学部は９００人程いる。今示されているような値でいけば山形大学の経済効果は１００億とか１５０億とかということになるんじゃないか。こんないいかげんな数字でごまかさないでください。税収でいくら、いつ回収できるか。というようなはっきりした数値で表さないのか。
また、又、私企業で、上場していなくても、最近は株主にだけでなく、顧客の信頼性を高めるために、経営状況を明らかにしている企業はたくさんあります。また、ＨＭＴは、鶴岡市民の税金からの補助金が投入された研究所から派生したベンチャー企業であり、公的資金が間接的に関係している企業と思います。私は市民は株主に準じた知る権利があると思います。
市は情報公開を求めて市民にお知らせする とうことは考えないのですか。
市長、答えてください。
総務部長
○産業連関表の数値は権威ある数値だ
○税法上決められているので公開を求めない。
草島
また、先ほど、財政見通しを聞いたが、厳しい事は認めたようだが、シュミレーションしてみるとこの３，４年は特に厳しいのではないのか。だとすれば、こうした３億円、慶応研究所への予算などについてから凍結しなくてはならないのではないか。市長の考えをうかがう。
総務部長
○、、、
２）財政の見通しについて
▽市の財政の見通しですが、１９年度見込み実質公債費比率１８．２％と発表されています。
この指標の意味合いはこれからは、一般会計だけでなく、総体で負債をチェックしていかなければならないということだと思います。質問ですがまず、市が抱える借金総額はいくらでしょうか。大体私が見積もると１８００億円ぐらいにのぼると試算しましたが、まずは正確な数字をお応えください。
次に基金残高についてですが、グラフをご覧ください。１８年度予算見込みで約２１億円の財源不足で繰り入れ、また、今般の１９年度予算で、約１９億円の財源不足で基金をとりくずして繰り入れる見込みであります。
そのため、基金残高は、平成１６年には約６５億円あったものが１７年には４９億円。１８年度は積立金と今回補正した余剰金をたしても３３億４千万円。
１９年度見込みだと基金は１５億円。１８年度から１９年度まで歳出削減は２億円ほどしかありませんでした。そうした推移で予測すれば、平成２０年度で２億の赤字。２１年で１７億円の赤字となります。つまり実質的に赤字転落する予想もでき、私はとても不安であります。今後５年間、赤字決算にならないのか、せめて、今後５年間の財政見通しを示して頂きたい。
○総務部長
市借金総額は１７９５億円
見通しだが、指摘のとおり厳しい状況にはある。
交付税の推移もはっきりしない状況で責任ある見通しを示せない。
国もだしていないので、見通しを示す考えはない。
３）自殺支援策について
「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、社会的な取り組みとして実施されなければならない」ということを明記した「自殺対策基本法」が成立。１０月２８日施行されました。自殺の問題は、災害と同様の社会的な問題解決をはからなければならない、いのちの問題である。と、私たちは、認識を改めなければなりません。
昨年１年間で、県内自殺者数は警察発表で４２４人。そのうち生活経済的な理由は８７名であります。また、鶴岡市としては保健所の 値で１７年度で４０％と全国トップの秋田県の数値と並ぶまさにトップクラスの自殺率であります。こうした現状の当市としてどうするのか。緊急の課題がつきつけられています。
先ほどの市民部長の答弁だと、とても命を救えるような対策がとられるような気がしない。多重債務の問題は、命の救済の問題として緊急課題としてとらえたらどうでしょうか。
昨年１２月に秋田で自殺予防対策のシンポジウムがありましたが、多重債務の自殺は取り組めばすぐに、必ず解決できる問題だ。というのが参加者の共通認識であり、特に年間９００名、法律事務所と連携して多重債務問題で苦しんでいる人を救済した奄美市の市職員である、キクさんという担当者は、「行政はたのもしい相談窓口になるべきだ」と言い切っていた。僕も同感であります。
解決方策は３０番議員も提案がありましたが、まずは、行政内部で担当者を決め、１ヶ月以内に庁内会議をやり、３ヶ月以内には広報で特集を組む。余計な説明はいりません。命を救う緊急対策として、やるのか、やらなのか、その意志だけもう一度うかがいたい。
○市民部長
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（考察）
全般として、財政見通しも示さない。研究所への投資についても見通しを示さない。目安も存在しない。情報公開も説明責任もなされない。情報非公開、隠蔽体質の市政事情が浮き彫りといった感じがした。
インターネットでご覧になっていた方から、こんなご意見をいただきました。
うれしい限りです。
草島議員殿
東京の出先で貴議員のご活躍ぶりを拝見（パソコンで）。
迫力のある質問大変良かったと思います。それに引き換え
総務部長の不誠実な回答には怒りすら感じました。
これでは夕張や秋田の次を行く、地方財政の破綻と
高い自殺率となるでしょう。
慶応生命科学研究所についての回答は貴議員の
質問（市民の声）に答える姿勢よりも一般論で
はぐらかそうとする当局 の 態度が見え見えでした。
そこで、今後あらゆる方法で市民に対して当局の
この不誠実な態度を公表するようお願いします
